当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、2024中期経営計画において公表のとおり、サステナビリティの重要性に係る認識の下、企業の社会的責任である「SDGs（持続可能な開発目標）」を経営に取り込み、事業活動を通じて「経済価値」「社会価値」「環境価値」の同時実現による社会的な課題の解決を目指しております。

2022年度においては、サステナビリティ重要課題を「自然環境の保全」「持続可能な調達・供給の実現」「社会課題の解決」「地域・コミュニティーとの共生」「魅力ある職場の実現」「地域課題への対応と解決策の提供」の6項目と定め、目標達成に向けて全社一丸となり尽力しました。課題解決を加速させるための手段として、当社独自のシステム「NittoFuji Total Operation Program（以下、NTOP）」に環境マネジメントシステムを組み込み、マネジメントサイクルにのせることによって、次年度以降も取組みを推進して参ります。

　なお、NTOPの効果的な運用及び維持を確実にするため、常務会（各本部長）が責任と権限を持つ体制とし、資源（ヒト・モノ・カネ・情報）確保や、マネジメントレビューによる有効性評価、並びにその改善を指示することとしているほか、下記『環境方針』『食品安全・品質方針』『購買ガイドライン』を社内外へ開示し、当社スタンスの周知にも努めています。

『環境方針』

　当社は、安全・安心な製品づくりのなかで、環境への貢献を社会的責任であると位置付け、健全な環境づくりに積極的に参加していきます。また、地球環境・地域環境との調和を図るため、以下の通り環境方針を定め、環境マネジメントシステムを構築し、継続的に改善して参ります。

①経営における全てのプロセスにおいて、地球環境・地域環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減を目指し

　ます。

②全従業員の創意と工夫によって省エネルギー、省資源、リサイクル促進に努めていきます。

③環境に関する法令・規則や、当社が同意する他の要求事項を遵守していきます。

④本方針に準拠して環境目的を設定し、その達成の為に環境目標を定めて運用していきます。また、これを定期

　的に見直し改善していきます。

⑤本方針は社員教育を通じ従業員に周知徹底するとともに、要求に応じて公表していきます。

『食品安全・品質方針』

①お客様の立場に立ち、安全・安心な製品・価値を提供します。

②国内外の関係法規法令・条例等を遵守します。

③原料から配送までのフードチェーンの管理体制を確立し、製品保護および品質の確保に努めます。

④お客様に情報開示し、企業ならびに製品への信頼を高めます。

⑤当社独自のシステム「NTOP」に基づき、製品の安全性を確保し、より良い品質を追求し続けます。

『購買ガイドライン』

　安心・安全な購買プロセスの実現のために、以下のガイドラインを制定します。

　当社購買活動を行う者は、「企業理念」、「日東富士製粉グループ役職員行動規範」、「食品安全・品質方針」「環境方針」並びに、「購買基本方針」に基づき、公正で責任ある購買活動を行います。

　取引先とは、対話による相互理解を図り、信頼関係を構築します。

　なお人権・労働問題・地球環境等の改善への取り組みとして、以下の指針を副資材・包材・設備・機械のサプライヤーや委託製造・アウトソーシング先に伝え、理解と実践を促します。

①強制労働の禁止

　すべての従業員をその自由意思において雇用し、また従業員に強制的な労働は行わせないこととします。

②児童労働の禁止

　最低就業年齢に満たない児童対象者は雇用せず、また児童の発達を損なうような就労はさせないこととしま

　す。

③安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供

　従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努めます。

④従業員の団結権及び団体交渉権の尊重

　労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権及び団体交渉権を尊重します。

⑤差別の禁止

　雇用における差別をなくし、職場における機会均等と処遇における公平の実現に努めます。

⑥非人道的な扱いの禁止

　従業員の人権を尊重し、虐待や各種のハラスメント（嫌がらせ）をはじめとする過酷で非人道的な扱いを禁止

　します。

⑦適切な労働時間の管理

　従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理し、過度な時間外労働を禁止します。

⑧適切な賃金の確保

　従業員には少なくとも法定最低賃金を遵守すると共に、生活賃金以上の支払に努めます。また、賃金の不当な

　減額を行いません。

⑨公正な取引と腐敗防止の徹底

　国内外の関係法令を遵守し、公正な取引及び腐敗防止を徹底します。

⑩地球環境への配慮

　事業の遂行に際しては、地域社会及び生態系への影響にも考慮し、地球環境の保全に努めます。特にエネルギ

　ー使用効率・温室効果ガス排出を含む気候変動課題・資源の有効活用・廃棄物削減・大気や土壌、河川の汚

　染・水使用に配慮します。

⑪情報開示

　上記に関する適時・適切な情報開示を行います。

　また、気候変動問題に関しては「自然環境の保全」「持続可能な調達・供給の実現」をサステナビリティ重要課題としており、NTOPに基づいて組成した環境戦略チームが、当社グループの事業に与えるリスク及び機会を分析すると共に対策に係る検討を進め、必要に応じて取締役会へ報告をしています。

（２）戦略

　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

＜人材育成方針＞

『食糧供給の一翼を担い、社会や人々へ貢献してゆく仕事に誇りを持ち、主体的に考え、仲間とともに行動できる

　自律性と協調性のバランスのとれた人材の育成に努めます』

　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、勤務形態の多様化・オンライン会議の導入・紙媒体で伝達されていた情報の電子化など、働き方やコミュニケーションの手段が一変したのに加え、AI（人工知能）、IoT、ビッグデータなどで表象されるデジタルテクノロジーの進展もあって、まさに激動の時代です。このような時代にあって企業が成長を遂げるには、従業員の資質を活かしてその可能性・能力を最大限に引き出し、こうした変化へ柔軟に対応できる体制を構築する必要があります。

　人材育成を実効あるものとするためには、研修制度を充実させるのに加え学習した知識を実務で活用させる必要がありますが、これを従業員自身の主体的な取組みにのみ頼るのではなく、管理者が多様な機会の提供や支援を行い実践を促す風土づくりを行うべきと考えます。また、ジョブ・ローテーションにより他部署をバランスよく経験させれば、新たな知識や技術と共に幅広い視野を身につけることもでき、その時々に適切な研修を受講させることで、新たな適性を見出せる可能性があります。

　このような「個人の成長」を「企業の成長」に繋げることを会社の方針とし、継続的な企業価値の向上を目指すもので、具体的には、以下の施策等によって人材育成に努めております。

・研修、教育プログラム・・・・・・[ 階層別研修 ]

　新入社員研修（会社概要説明、社会人としての心得）

　インストラクター制度（新卒者及び中途入社社員へのOJT）

　新入社員フォロー研修（ロールプレイング、PCスキル）

　　　　　　　　　　　　　　　　　2～5年目社員研修（ITスキルアップ）

　新任管理職研修（マネージャー昇格者のリーダーシップ強化）

　管理職研修（マネジメント能力の強化）

　　　　　　　　　　　　　　　　　[ 全社員対象研修 ]

　ハラスメント研修（ハラスメント問題の本質、環境作り、対応フロー）

　　　　　　　　　　　　　　　　　ITオンライン研修（スキルアップ、リテラシーの底上げ）

・キャリア形成、能力開発支援・・・親会社主催グループ会社対象eラーニング（役職員行動規範基本理念等）

　食品安全マネジメントシステム（アーカイブ動画視聴）

　商標セミナー（基礎知識、類似判断の考え方等）

　自己啓発（通信教育講座や受験費用の補助）

＜社内環境整備方針＞

『従業員一人ひとりの主体性を大切にし、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別やハラス

　メントのない健全な職場環境の確保に取り組んでいきます』

　豊かな食生活に貢献し、皆が誇りと自信を持って働ける企業であるために、役職員にはその業務遂行にあたり関係諸法令及び社内規程の遵守と社会規範に沿った責任ある行動を求めています。具体的な遵守事項をまとめた役職員行動規範を社内の電子掲示板に掲載し役職員がいつでも確認できるようにしているほか研修やOJT、さらには役員・管理職が範を示すことで、その浸透と実践を図っております。

　また、従業員のウェルビーイングの向上のため、職場環境や人事処遇制度の改善、並びに心身の健康保持を通して企業の業績基盤の安定化とさらなる成長の基盤づくりを図りたいと考え、以下の施策を推進しております。

・制度的な対応・・・・・・・・・・変則時差勤務制度、遠隔地勤務制度及び時間単位有給休暇制度の採用

・ワークライフバランスの推進・・・次世代育成支援行動計画の策定（子育てしながら仕事をしやすい環境の

　整備、仕事と育児の両立が可能な環境の整備、年間総労働時間短縮施策

　の継続実施と新たな制度の導入）

・社員の健康保持、増進・・・・・・モラールサーベイの公表、ノー残業デー及びストレスチェックの実施

・表彰制度・・・・・・・・・・・・社長表彰（上期、下期）、職務発明取扱規程

　永年勤続者表彰（30年、20年、10年）

　多様性の確保についての考え方や方針などについては、「コーポレート・ガバナンス報告書」の「補充原則2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保」をご参照ください。

（３）リスク管理

　当社では、財務報告に係る内部統制については業務監査室がリスクとコントロールの評価を実施し、法令や行動規範の遵守状況についてはコンプライアンス委員会が、その他業務の遂行に伴うリスク管理状況についてはリスク管理委員会が、それぞれの状況を確認してグループ全体としてのリスク管理体制の整備に繋げております。

　また、リスクに対する実際の行動・シミュレーション実施のため、リスクに応じた分科会を設置しております。

　なお、取締役会は、適時にこれらの報告を受け運用状況の監督を行うこととし、発生時の事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。

　想定されるリスクのうち、特に地球温暖化などによる気候変動関連リスクにつきましては、当社グループ製品の主原料である小麦の調達のほか、自然災害に起因した製造設備の破損や電気・ガス・水道の遮断による製造停止、物流機能麻痺による生産拠点からの出荷停止など、影響が多岐に渡るため重要な問題であると認識しております。

　気候変動に関連するリスクの内容については「３　事業等のリスク　②小麦粉原料調達リスク、③事故災害リスク」をご参照ください。

（４）指標及び目標

　当社では、2024中期経営計画の主要方針に沿って「成長を支える設備・人財投資」を重点戦略と掲げ、2022年度においては「生産現場における技術の伝承を進める」「全ての社員がそれぞれの職場でプロフェッショナル人材へと成長できる環境を整える」の2項目を具体的施策と定め、取組みを推進いたしました。

「人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」に係る指標の過去3ヶ年の実績は下表のとおりですが、連結ベースでの指標管理をしてこなかったため、これらは当社グループにおいて主要な事業を営む提出会社の実績を示したものです。

　注　上記実績は、提出会社の従業員の状況となります。

　また、地球温暖化の抑制に向けた温室効果ガス排出量削減等の気候変動対策につきましては、責任を持って取組みを進めるため、明確な根拠に基づく指標と目標を検討して参ります。「2050カーボンニュートラル」という国家戦略に従い、資源の有効活用や環境負荷の低減など環境に配慮した事業活動を継続し、省エネ・省力化に貢献できる製品開発を進め、企業の役割としてのCSR（企業の社会的責任）をグループ全社で横断的に進めて参りたいと考えます。