日本電解 【東証グロース:5759】「非鉄金属」 へ投稿
企業概要
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社では、経営理念に基づき、持続可能な企業価値の向上を実現するために、サステナビリティリスクに係る重要課題及び目標について、下記表の委員会・会議で審議を行い、取締役会にて報告内容の実効性を含め管理・監督を行っております。
委員会・会議 | 付議事項 |
環境管理委員会 | ・環境の保全・創造、公害防止、環境マネジメントシステム、エネルギー使用方法の改善及び監視、その他省エネに必要と認められる重要な事項に関する事項等 |
戦略会議 | ・販売戦略、技術動向、製品戦略、その他当社の事業戦略に関する事項 |
情報セキュリティ委員会 | ・情報セキュリティに関わるリスクアセスメント及び情報セキュリティ施策に関する事項 ・教育指導等の実施、社内ルール制定・改廃に関する事項等 |
リスク管理委員会 | ・会社のリスク管理に関する体制及び対策に関する事項 ・部門等のリスクに係る総合的な調整に関する事項 ・危機(重大性、緊急性等のあるリスクをいう。)の管理に関する事項 ・その他リスク管理に関し必要な事項 |
(2)戦略
当社はサステナビリティに関する課題解決を重要課題と認識しており、その中でも人材の価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値向上へ直結する人的資本経営に注力します。
また、変化する環境や顧客ニーズに対応し当社が成長し続けるために、多様な人材の活躍を目指し、人材育成委員会を中心とし若手層から管理職層に対し幅広い育成機会を提供しております。
当社における、多様な働き方を実現する取り組み、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、持続的成長に向けた多様な働き方を実現する取り組みは、以下のとおりであります。
①社内環境整備に関する方針
従業員エンゲージメントやウェルビーイングを向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めており、具体的には以下のとおりであります。
a.従業員のエンゲージメントレベルの把握
中期的な組織力の維持・向上を目指し、当社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、エンプロイサーベイの実施により従業員のエンゲージメントレベルを定期的に把握しております。
b.柔軟な働き方環境の整備
新型コロナウイルス(COVID-19)を契機に、リモートワーク勤務制度の導入、フレックスタイム勤務制度や時間単位年次有給休暇制度の整備など、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境を整備しております。また、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、社内イントラネットの充実等コミュニケーションツールのデジタル化、ワークフローを活用した社内決裁の簡素化・デジタル化等を行っております。
c.健康経営への取り組み
全社員が常に健康な状態を維持し、能力を最大限に発揮し業務に当たることを経営の重要課題の1つと認識し、職場の健康づくりに取り組む環境を整え2021年度に健康保険組合東京連合会の健康優良企業認定である「銀の認定」を取得しました。さらに今後はもう一歩進み安全衛生にも取り組む「金の認定」の取得を目指し、健康企業宣言を行っております。
d.副業・兼業等の多様な働き方の推進
社員の主体的なキャリア形成を尊重し、社外の副業・兼業を含む多様な働き方を選択できるよう、環境を整備しております。
②人材育成方針
当社は1958年に設立し65年目を迎えますが、2020年に米国の銅箔製造会社の取得(現:Denkai America Inc.)、翌年の2021年に東京証券取引所への株式上場と、ここ数年で当社を取り巻く環境は急激に変化しております。
このような変化の中、当社の経営理念・経営ビジョンを達成していくためには、社員一人ひとりの『個人の成長』により『会社の成長』を実現させていかなければなりません。
当社は多様な働き方の中で競争力を持った組織運営を行うため、2021年4月に人事制度を改めました。新しい人事制度では、会社として社員に求める人物の3つの要素として「仕事力」、「組織としての人間力」、「変革力」を設定し、キャリア面談や人材育成を通じて、この3つの要素を高める意識をもち取り組む姿勢の構築を進めております。
また、米国の銅箔製造会社の取得に伴い、現地スタッフとコミュニケーションを活発に行い業務遂行するグローバル人材の育成が急務となりました。社内研修を通じて異文化理解をはじめ主体性と積極性を身につけた自律型人材の育成を実施しております。
具体的には以下の人材育成教育等により個人の育成を通じた組織力向上を図っております。
教育等 | 対象者 | 2022年度 人数 (延べ) | 2022年度 時間 (延べ) |
人事制度による行動評価 | 全従業員 | 223 名 | - |
行動変容研修 | 選抜従業員 | 13 名 | 52 時間 |
海外文化・語学研修 | 選抜従業員 | 9 名 | 104 時間 |
行動規範教育 | 全従業員 | 223 名 | 223 時間 |
資格取得支援制度 | 全従業員 | 20 名 | - |
インサイダー取引防止教育 | 選抜従業員 | 109 名 | 109 時間 |
ハラスメント教育 | 全従業員 | 223 名 | 112 時間 |
メンタルヘルス教育 | 全従業員 | 225 名 | 113 時間 |
情報セキュリティ教育 | 全従業員 | 217 名 | 217 時間 |
品質教育(トップ講話) | 全従業員 | 329 名 | 329 時間 |
品質実務教育 | 製造系従業員 | 13 名 | 26 時間 |
モノづくり教育 | 製造系従業員 | 408 名 | 408 時間 |
職長教育 | 選抜従業員 | 14 名 | 196 時間 |
安全衛生教育 | 選抜社員 | 92 名 | 92 時間 |
環境一般教育 | 全従業員 | 214 名 | 107 時間 |
③持続的成長に向けた取り組み
中長期的な企業価値向上のためには、常に考え、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。また当社の中長期的経営戦略では、製品の更なる品質向上や生産効率改善によるコスト競争力確保や今後の市場ニーズに適合する製品の開発を推進していく必要があり、そのためにも専門性や経験、感性、価値観といった知と経験の醸成が重要と考えております。さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が活躍する組織の構築を推進しております。具体的には以下の取り組みを実施しております。
a.産学連携体制の整備
市場ニーズの探求と銅箔製造技術向上のため、教育機関との産学連携に取り組んでおります。
b.品質コンプライアンス推進委員会活動の取り組み
当社品質方針の基本理念「顧客第一を旨とし、顧客満足度の向上を目指した事業活動を行う事を、会社経営の最重要課題の一つと位置づけ、時代の変化に柔軟に対応し、顧客ニーズに迅速、誠実に応え、高品質で高機能な製品の提供を通じて、社会に貢献します。」に則り、顧客視点で品質を追求し、社員の品質に関する意識啓発を図るため、品質コンプライアンス推進委員会を中心とし、品質マネジメントシステムの適切性確保ならびに全社員への教育を実施しております。
c.SQDC(Safety・Quality・Delivery・Cost)の職場改善活動推進
SQDCに関する環境改善の取り組みを職場単位で実施し、優秀な改善活動に対して表彰を行っております。
d.キャリア採用の積極的な取り組みとオンボーディング施策の実施
当社では性別や年齢に関係なく、キャリア採用を積極的に取り組んでおります。また、新入社員に対しては配属職場に必要な知識習得を目的に配属先に応じた研修プログラムを用意するとともに、配属後一定期間経過後に人事担当者による面談を実施しております。
(3)リスク管理
当社では、リスク管理委員会を設置し、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応するリスクの絞り込みについても、当委員会にて実施しており、特に優先的に対応すべきリスクについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて絞り込み、問題解決に取り組んでおります。
重大なリスクは、部長会議等の経営会議や各委員会での協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
(4)指標及び目標
当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び持続的成長に向けた取り組みに関する方針に係る指標については、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) |
管理職に占める女性労働者の人数 | 2025年4月までに1名以上 | 0名 |
育児休業取得者の復職率 | 100% | 100% |
新入社員定着率 | 90%以上 | 84% |
従業員エンゲージメントスコア | 2025年4月までに70%以上 | 61% |
健康経営計画に対する実施状況 | 2025年3月までに「金の認定」取得 | 「銀の認定」取得 |
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