ＮＥＣグループは、サステナビリティを巡る課題が、ＮＥＣグループの持続可能な発展や企業価値向上に対するリスクとなるだけでなく、事業機会の創出にもつながる重要な要素だと考えていることから、「ＮＥＣ Ｗａｙ」に基づき、①事業をとおした社会課題解決への貢献、②リスク管理・コンプライアンスの徹底、③ステークホルダー・コミュニケーションの推進を基本方針として掲げサステナビリティ経営を推進しています。

当社は、サステナビリティ経営におけるESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」を、

グローバルなガイドラインを参考に、さまざまな分野の有識者との対話などをとおして、自社と社会の双方への影響を考慮し、リスクと機会の観点で特定しています。「2025中期経営計画」においては、企業と社会のサステナブルな成長を支える非財務（ESG／将来財務）基盤の強化に向けて取り組むべきテーマとしてマテリアリティを７つ特定し、取り組みを進めてきました。これに加え、成長と機会創出に向けて取り組むテーマをマテリアリティとして新たに示すことを予定しています。

また、ＮＥＣグループは、2017年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に賛同を表明し、持続可能な社会に向けてＮＥＣグループが目指すべき方向と長期目標を定めています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＥＣグループが判断したものです。

(1）ガバナンスおよびリスク管理

① ガバナンス

　当社は、サステナビリティ推進役員であるCFO（チーフフィナンシャルオフィサー）およびサステナビリティ推進に携わる担当役員（CHRO（チーフヒューマンリソーシズオフィサー）、CLCO

（チーフリーガル＆コンプライアンスオフィサー）、CSCO（チーフサプライチェーンオフィ

サー））の主導のもと、サステナビリティ経営推進のための重要事項について、議題の内容により経営会議、事業戦略会議またはリスク・コンプライアンス委員会で随時議論のうえ、決定しています。加えて、サステナビリティ推進役員およびサステナビリティ推進に携わる担当役員が社外有識者に諮問するサステナビリティ・アドバイザリ・コミッティ（以下「SAコミッティ」という。）を設置し、当社のサステナビリティ推進に関する取り組みについて、最新動向を踏まえるとともに客観性と専門性をもった議論を行うことで、変化が急速で不確実性が高い時代における自社の方向性を確認し、取り組みの改善につなげていきます。

　取締役会は、サステナビリティ推進役員およびサステナビリティ推進に携わる担当役員から、これらの会議体やSAコミッティで討議または承認された事項の報告を受け、リスクへの対応状況を監督するとともに、サステナビリティを巡る課題への対応について、事業機会創出の観点を含め、討議しています。

　上記のサステナビリティ経営推進体制と併せて、ＮＥＣグループでは環境経営のための体制を整備しており、地球温暖化がもたらす気候変動問題に対して、温室効果ガスの排出を削減する緩和策だけでなく、気候変動リスクに備えてその被害を未然に防止し、または最小限に抑えるための適応策の両面から、一貫した環境経営を推進しています。

　環境経営の実践における各組織の役割、責任および権限を特定するための環境管理規程のもと、各ビジネスユニットに設置された環境経営委員会やテーマ別専門部会で討議された事項を、重要性に応じて、各ビジネスユニットの環境推進責任者が一堂に会する環境経営推進会議でも討議しています。また各ビジネスユニットは、各部門や国内外の関係会社における具体的な取り組みにつながる体制を整えており、事業戦略会議や経営会議、取締役会で策定された環境戦略をもとに具体的な活動計画を立案および実践しています。

　さらに、気候変動を含めた環境に関わる重要事項が事業執行に与える影響や戦略に関しては、事業戦略会議で討議し、ＮＥＣグループの事業に対して特に著しい影響を及ぼす議題については、経営会議や取締役会へ付議しています。

② リスク管理

　ＮＥＣグループでは、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、2023年4月1日付で設置したCRO（チーフリスクオフィサー）主導のもと、ＮＥＣグループの事業に関連する社内外のリスクを的確に把握し対応するための全社横断的なリスク管理体制を整備しています。

　マテリアリティに関連する「部品等の調達」、「人材の確保」、「内部統制」、「環境規制等」、「情報管理」、「人権の尊重」、「自然災害や火災等の災害」等のリスクは、サステナビリティ経営推進体制による管理を通じて影響評価を行い、潜在的および顕在的リスクに対する対応の進捗、成果や課題の把握および今後の計画などを検討することにより、リスクの低減や未然防止活動を行っています。また、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 戦略並びに指標及び目標のうち重要なもの　②ＮＥＣグループの気候変動に関する戦略並びに指標及び目標」に挙げている「移行リスク」や「物理リスク」等の気候変動への対応に関するリスクは、環境経営推進体制による管理を通じてリスク評価を行い、潜在的および顕在的リスクに対する対応の進捗、成果や課題の把握および今後の計画などを検討することにより、リスクの低減や未然防止活動を行っています。

(2）戦略並びに指標及び目標のうち重要なもの

① 当社のマテリアリティ並びに指標及び実績

　当社では、経営会議、事業戦略会議、リスク・コンプライアンス委員会および取締役会で審議のうえ、マテリアリティを決定しています。マテリアリティは、外部環境変化や財務・非財務指標間の相関・因果分析等を踏まえ、事業戦略の修正に応じて適宜見直しを行うことで、実効性のある取り組み目標としています。

　「2025中期経営計画」で取り組むマテリアリティ、マテリアリティの達成度合いを図るための指標である2025年度KPIおよび2022年度実績は次のとおりです。

・「気候変動（脱炭素）を核とした環境課題への対応」の実績値は、本有価証券報告書提出日現在は集計中のため、サステナビリティ情報を掲載した当社のウェブサイトや今後発行予定の「ESGデータブック2023」において報告予定です（「ESGデータブック2023」は、2023年度上期中に当社ウェブサイトで公表予定。）。

・「気候変動を核とした環境課題への対応」については、2040年のカーボンニュートラル実現に向け、2025年度KPIを2023年度から引き上げ、「Scope1およびScope2におけるCO₂排出量を33.6％削減（2017年度比）」から「Scope1およびScope2におけるCO₂排出量を25.0％削減(2020年度比)」に再設定しました。

・「ICTの可能性を最大限に広げるセキュリティ」については、各種取り組みを強化した結果、2022年度に2025年度KPIを達成しましたが、さらなる信頼の獲得に向け、2025年度KPIを2023年度から引き上げ、「国際認定資格取得者数2倍（2020年度比）」から「同3倍（2020年度比）」に再設定しました。

・「サプライチェーンサステナビリティ」については、2022年度末時点で83％となり2025年度KPIである75％を達成しました。本比率は調達金額ベースであるため変動しますが、2025年度末時点においても達成できるよう取り組みを継続します。

② ＮＥＣグループの気候変動に関する戦略並びに指標及び目標

　当社ではマテリアリティの一つとして「気候変動（脱炭素）を核とした環境問題への対応」を特定しており、事業におけるリスクの低減と事業を通じた社会貢献という両面から様々な活動に取り組んでいます。また、ＮＥＣグループは、気候変動に関する戦略として、不確実な未来への対応力を高めるため、複数のシナリオで将来起こりうる社会を予想し、対応策を検討しています。気候変動に関する政府間パネル等の公開情報やICTの動向および社会情勢をもとに、サプライチェーン全体における中長期的なシナリオ分析を行い、次のとおり事業のリスクと機会を認識しています。

　当社は、2017年に策定した「2050年を見据えた気候変動対策指針」に基づき、2050年までに自社の事業活動に伴うCO₂排出量（Scope1およびScope2（*2））を「実質ゼロ」とすることを目指していましたが、2022年9月、サプライチェーン全体からのCO₂排出量を2040年までにゼロとすることをめざすイニシアティブ「The Climate Pledge」（TCP）に参加し、従来計画比で10年前倒しとなる2040年カーボンニュートラルを宣言して目標を強化し、マテリアリティの2025年度KPIを「Scope1およびScope2におけるCO₂排出量を25.0％削減(2020年度比)」に見直しました（「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 戦略並びに指標及び目標のうち重要なもの　①当社のマテリアリティ並びに指標及び実績」参照）。

　また、当社は、2030年までに「Scope1およびScope2において55％削減（2017年度比)」、「Scope3のカテゴリ1（購入した製品・サービス）、3（Scope1およびScope2に含まれない燃料、エネルギー活動）および11（販売した製品の使用）において33％削減（2017年度比）」という目標を掲げ、2021年5月にはSBTイニシアティブ（*3）からSBT1.5℃の認定を受けました。さらに、同年9月には、「Business Ambition for 1.5℃（BA1.5℃）」に署名し、2050年までにScope3（*2）を含むサプライチェーン全体からのCO₂排出量実質ゼロを宣言しました。

　加えて、事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指す国際イニシアティブである「RE100」(*4)に加盟し、再生可能エネルギーの利用拡大を進めており、既に当社本社ビルやNEC Cloud IaaSのデータセンターで使用する電力は100％再生可能エネルギー由来に置き換えています。

　ＮＥＣグループの気候変動の取り組みの詳細は、以下の当社ウェブサイトに掲載しています。

　なお、当該ウェブサイトの更新予定日は未定ですが、内容に更新があれば遅滞なく更新します。

　https://jpn.nec.com/csr/ja/eco/risk.html

*1 SBT1.5℃

Science Based Targetsの略。パリ協定が求める水準と整合した、5～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標。

*2 Scope1：事業者が所有または管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出

   Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出

   Scope3：Scope1およびScope2以外の事業者の関連する他社の温室効果ガス排出

*3 SBTイニシアティブ

　企業に対し、科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標を立てることを求めるため、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）、国際連合グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所（WRI)および世界自然保護基金（WWF)の4団体により設立されたイニシアティブ。

*4 RE100

　企業が自ら事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ。

(3) 人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略

　当社の人的資本に関する戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針を含みます。）は、以下のとおりです。

① HR方針

　ＮＥＣグループは、最大の経営資源を「人」と位置づけ、組織と人材の力を最大限に活かすための制度改革や環境整備を「人への投資」として進めてきました。2019年には、HR（Human Resources）方針「挑戦する人の、ＮＥＣ。」を策定し、人材一人ひとりへの多様な挑戦・成長機会の提供やフェアな評価、挑戦する従業員がベストを尽くせるよう環境や風土の変革を進めています。

（イ）多様な挑戦機会の提供

　社内人材公募制度（NEC Growth Careers）の拡充に取り組んでいます。機械学習を用いたAIレコメンド機能を導入しており、ＮＥＣグループ内の人材の流動性を促進することによって、個人と組織が互いに選び選ばれる対等な関係を目指しています。そのほか、個人のキャリア形成を支援するＮＥＣライフキャリア㈱を設立し、年間5,000名以上にキャリアデザインワークショップを実施するなど社員が自律的にキャリアを形成するための施策を実施しています。また、年間1,000名以上の社員にリスキリングの機会も提供しています。

（ロ）限りない成長機会

　さらなる高みを目指す姿勢を支援し、広い視野と高い視座からビジネスを牽引するリーダーを育成するプログラム「次世代リーダーシップ育成」を実行し、有望人材に集中的に投資を行っています。

（ハ）フェアな評価の実現および次へ繋がるリワード

　年齢、性別などにかかわらず事業への貢献に応じた評価および報酬の制度を確立し、各種法令、労働協約および社内規程に基づき役割と成果に応じた適正な賃金、賞与を支給しています。

（ニ）従業員がベストを尽くせる環境、文化の実現

　働きやすさだけでなく働きがいを持って高いパフォーマンスを発揮できる環境を整備すべく、リモートとリアルを最適に組み合わせるハイブリッドワークの実践、社内コワーキングスペースや社外サテライトオフィスの拡充といったワークプレイスの整備、コアタイムのないフレックスタイム制度の導入などを実現し、ワークスタイルの革新をはかっています。また、よりよいコンディション（健康状態）のもと、一人ひとりが心身ともにいきいきと働くことで自己実現を果たし、ひいてはＮＥＣグループの社会価値創造につなげるべく、2019年度に「ＮＥＣグループ健康宣言」を制定しました。健康診断結果データを活用し、AIが従業員の生活習慣改善を提案する「健診結果予測シミュレーション」の活用、ストレス制御やコミュニケーション能力を高めるセルフケア研修などさまざまな健康推進施策を行っています。このような健康経営活動が評価され、当社は「健康経営銘柄2022」の認定を受けました（2023年度は「健康経営優良法人2023（ホワイト500）」に認定されました。）。さらに、仕事と育児の両立支援に力を入れており、当社は法制化以前から育児・介護休職制度を導入するとともに、育児休業、育児短時間勤務制度、福利厚生制度などを整備し、管理職や育児休職取得者向け研修などを実施しています。また、ＮＥＣグループの複数の会社は、「次世代認定マーク」（愛称「くるみん」）を取得しており、当社を含む複数の会社は「プラチナくるみん」認定を受けています。

② 「2025中期経営計画」の実現

　ＮＥＣグループは、「HR方針」に基づく人と組織の改革を「2025中期経営計画」においてさらに推進し、多様なタレント人材の活躍、働き方マインドセット改革、適時適所適材の実現およびタレントマネジメントという４つの柱で「人の変革」を進め、社員に選ばれる会社（Employer of Choice）への変革を目指しています。

（イ）多様なタレント人材の活躍

　多様な人材が活躍し、多様な視点やアイデアが尊重されるカルチャーを醸成することは、

イノベーションの創出のために必要であり、重要な経営戦略の一環であると考えています。そのための施策として、グローバルな人材活用、女性の活躍推進、中途採用者の積極的な登用、障がい者の雇用促進および性的マイノリティに対する理解と支援の促進等に取り組んでいます。加えて、このようなインクルージョン＆ダイバーシティへの取り組みは、「ＮＥＣ Ｗａｙ」におけるPrinciplesで掲げる「人権の尊重」の実践に位置付けています。

（ロ）働き方マインドセット改革

　リモートワークを核とした「Smart Work」からパフォーマンスを最大化し、働きがいを追求する「Smart Work 2.0」にシフトしています。ロケーションフリーを原則として、従業員一人ひとりの働く時間と場所の自律的なデザインを後押しし、個人やチームがより高い生産性を発揮することができる勤務制度や仕組みを提供しています。

（ハ）適時適所適材の実現

　高速に変化を続ける市場で勝ち抜くために、ビジネス戦略とその実行体制をデザインし、各ポジションに社内外のベストな人材を起用し、迅速に戦略実行できる体制を目指します。

　当社は、2018年からジョブ型人材マネジメントのエコシステムとして、業績評価制度の仕組みと運用の見直しを開始しました。2023年4月から新たなジョブグレード制度および報酬制度を統括部長以上に適用し、2024年4月から全従業員向けに導入することを目指しています。また、社内人材公募制度（NEC Growth Careers）の拡充もあわせることで、従業員の意識を組織主導のキャリア形成から脱却させ、キャリアオーナーシップの個人へのシフトを加速します。

（ニ）タレントマネジメント

　「2025中期経営計画」に掲げる「国内IT事業のトランスフォーメーション」実現のため、社会価値を創造・実装し続けるDX人材（*1）を10,000名確保する計画を掲げ、 DX人材育成の強化を進めています。また、「次世代リーダーシップ育成」として、有望人材をリストアップし、各種の育成プログラムを提供するとともに、職位にかかわらずタフで多様な役割へのアサインメントをとおして成長のスピードを加速する取り組みを行っています。

*1　当社が各定義および要件を定めるコンサルタント、データサイエンティストおよびサイバーセキュリティ人材等を指しており、当社および次の連結子会社等を対象としています。
ＮＥＣプラットフォームズ㈱、ＮＥＣソリューションイノベータ㈱、日本電気通信システム㈱、ＮＥＣネクサソリューションズ㈱、ＮＥＣマネジメントパートナー㈱、ＮＥＣネットワーク・センサ㈱、ＮＥＣスペーステクノロジー㈱、日本電気航空宇宙システム㈱、ＮＥＣライフキャリア㈱、㈱日本電気特許技術情報センター、ＮＥＣ企業年金基金

(4) 人的資本（人材の多様性を含む）に関する指標及び目標

　上記「(3)人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略」に記載の戦略および方針に関する指標および目標は、以下のとおりです。

① 社員に選ばれる会社（Employer of Choice）への変革

　「ＮＥＣ Ｗａｙ」のもとに多様な人材が集い、イノベーションを追求する会社、社員に選ばれる会社を目指し、2025年度にエンゲージメントスコア(*1)50％を達成することを目標として掲げています。2022年度のエンゲージメントスコアは36％です。

② 多様なタレント人材の活躍

　女性や外国人従業員に代表される多様な人材の積極的な登用と計画的な育成により、イノベー

ションの源泉であるダイバーシティを加速させます。2025年度末までに達成を目指す目標および2022年度末の実績（*2）は、次のとおりです。

③ タレントマネジメント

　育成と獲得により、2025年度にDX人材を10,000名とすることを目標として掲げています。2023年3月末日現在、DX人材は8,163名在籍しています。

*1　One NECサーベイ（キンセントリック社によるグローバルサーベイを利用）に参画している当社および連結子会社（2022年度は49社）における調査結果に基づきます。
目標値であるエンゲージメントスコア50％は、「2025中期経営計画」を策定した2021年5月時点で、グローバル企業の上位25％タイルに相当します。

*2　当社単体の数値です。

*3　2025年度末目標における役員とは、2026年3月末日時点の取締役、執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP（執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP については2025年度内に決定された2026年4月1日付異動を含みます。）を指します。また、2022年度末実績における役員とは、2023年3月末日時点の取締役、監査役および執行役員を指します。

*4　全管理職に占める女性の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。また、2025年度末目標は、2025年度内に決定された2026年4月1日付異動を含みます。