（１）サステナビリティ全般

　当社グループは、“日本電子は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献します”という経営理念のもと、科学技術の振興に寄与する活動を続けております。

　科学技術の振興に寄与し、科学の進歩と社会の発展に貢献するために、当社グループは環境と社会の持続可能性への貢献と健全な事業活動による社会課題の解決を通じて企業価値の向上を追求してまいります。また、その事業活動が株主・取引先・顧客・従業員などのステークホルダーや環境に与える影響に十分配慮して行動するとともに、ステークホルダーとの対話を通じて信頼を築くよう努めてまいります。

①ガバナンスおよびリスク管理体制について

　当社では、サステナビリティ全般に関する重要課題の審議・検討やリスク管理について下図の体制を構築しております。各部門（事業部・本部・関係会社）では、自らのサステナビリティに関する課題やリスクの抽出、評価、コントロールを実施しており、内部統制・リスクマネジメント推進を担う各委員会が全社的なリスクコントロールを実行しております。これら委員会がサステナブル課題を含むリスク情報を集約して、審議すべき全社重要リスクを取りまとめ、社長を委員長とし、社外弁護士も参加するＣＳＲ委員会へ報告します。ＣＳＲ委員会ではこの報告内容について審議・検討を行い、各部門に諮問・提言するとともに結果を取締役会に報告します。これら一連の流れにより経営層がサステナビリティに関する全社重要リスクの審議と決定に関与する仕組みとなっております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および企業統治の体制の概要については、「第４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）①、②」に記載しております。また、リスク管理体制の整備の状況については、「第４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）④」に記載しております。

(２）人的資本

①戦略について

　経営理念の持続的な実現のため、性別・国籍を問わず多様な感性や視点を持った優秀な人材を確保し、能力を発揮できるよう人材育成に努めております。また、従業員が健康で安全に働くことができ、かつ様々な働き方に対応できる環境を整備することにより、事業活動の維持・向上を図っております。

　当社が2022年度に策定した中期経営計画「Evolving Growth Plan」(2022年度～2024年度)では、事業規模の拡大と高収益化の実現に向けて３つのGrowthを掲げており、その一つを「社員・人材のGrowth」として積極的に投資をしております。

②指標および目標について

■ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

　当社はこれまで両立支援の取組みを通じて社員が働きやすい環境づくりを進め、2019年に「えるぼし(２段階目)」、2022年に「くるみん」の認定を受けており、引き続き上位の認定取得を目指しております。

　多様な視点での考えや発想は事業成長のためには不可欠な要素であり、更なるイノベーションの創出のためにダイバーシティの推進をより一層進めてまいります。

ａ．女性労働者の管理職比率の向上

ｂ．女性労働者の新卒採用比率向上

ｃ．男性労働者の育児休業取得率の向上

ｄ．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)・次世代育成支援対策推進法(次世代法)への対応

■人材の育成

　中期経営計画「Evolving Growth Plan」で掲げる「社員・人材のGrowth」戦略に基づき当社は、従業員一人ひとりの育成強化を図るとともに、従業員エンゲージメントの向上に努めております。

ａ．離職率の減少

ｂ．技術者の育成強化

　経営理念にもありますように、当社は創業来世界最高の技術に挑戦し続ける姿勢を貫いております。このため優秀な技術者育成は当社には欠かせないものであり、様々な取り組みを行っております。

1)「高度技術専門職制度」により高度な技術者を評価・処遇する仕組みを設けております。毎年、高度な技術を持つ技術者を特別研究員に認定し、２年間の研究費を特別に支給することにより技術者のモチベーション向上を図っております。

2)博士号取得者表彰制度により博士号取得促進を図っております。2022年10月１日現在の当社での博士号取得社員数は113名となっております。研究開発の核となる人材として博士号取得者を今後増員していくため更なる制度面でのサポート支援を進めてまいります。

3)産学官連携によるオープンイノベーションを積極的に推進し、国内外の研究機関・大学・民間企業との共同研究を通じて技術員の知見を深め、イノベーティブな人材育成に努めております。

4)特命高度専門職制度によりライン長以外で特別に高度な能力を有する者には特命高度専門職に任命し、技術者の更なる活性化・モチベーションアップを図っております。

ｃ．教育・研修体制の充実

　2022年にＬＭＳ（学習管理システム）を導入し、これまでのＯＪＴを中心とした社員教育に加え、オンライン教育を充実させることで、全社教育として社員の学びの機会を増やすことに力を入れております。特に2022年度は管理職に対する財務教育を実施し、2023年度は全社に拡大させる予定です。また、当社の海外売上比率は70％を超えており、グローバル人材の養成は重要な課題の一つです。これまで自己学習に依存してきた語学教育を、社員教育の一つと位置付け、2021年度より、海外赴任候補として部門にて選抜された社員に対して、半年間の語学教育を実施しております。技術部門や営業部門においては、技術力や営業力の更なる向上や適切な技術伝承を図るため、スキルや経験年数に準じた専門教育を実施しております。2025年には、全社員のリスキリングに対応できる教育体制の構築を目指してまいります。

ｄ．従業員エンゲージメント

　当社はこれまで、従業員エンゲージメントを高めるために両立支援の取組みを始めとした様々な施策を実施しております。2010年に新設した「社長賞」は自立・自発性を持って問題解決に取り組む社員個人やプロジェクトチームを表彰するもので、社長が評価し社員のモチベーション向上に繋げるものです。

　また、中堅社員が定期的に経営層と直接対話をする場を設けております。会社が目指すビジョンやミッションについて対話を通じて共有することで目指すべきゴールを明確にして、社員のモチベーションアップに努めております。当社は、これら取組みの充実を図るとともに、更なるエンゲージメントの向上に向けて、エンゲージメント調査を実施してまいります。課題を可視化し、従業員への理解を深め、人事施策を適切に、また継続的に行うことにより社員がこれまで以上にやりがいを持って働ける環境づくりを目指してまいります。

■安全・健康に働くことができる環境の整備

　当社は、中期経営計画「Evolving Growth Plan」に掲げる「社員・人員のGrowth」戦略に基づき、全ての従業員が活躍できるよう安全・健康に働くことができる環境整備に努めてまいります。

ａ．健康経営の取組み

　当社は、従業員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、「健康経営宣言」を社内外に発信し、健康経営に取り組んでおります。定期健康診断は、毎年ほぼ全ての従業員が受診しており、常駐の産業医も日々従業員の健康に気を配っております。また、ストレスチェックは毎年90％以上の従業員が受検しており、メンタルヘルス不調の未然防止に努めております。さらにメンタルヘルス専門産業医との面談、外部委託先による電話やメール等のカウンセリングといった複数の窓口を設け支援をしております。

ｂ．健康経営優良法人取得について

　当社は、「健康経営優良法人認定制度」にて2022年、2023年と２年連続で「健康経営優良法人（大規模法人の部）」の認定を取得しております。今後は活動内容をさらに充実させて、2026年には「ホワイト500」の認定取得を目指してまいります。

（注）指標および目標については提出会社のみ記載しております。