当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、存在意義、社会的使命として“Bringing value to life.”を企業理念に掲げています。

(2）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標

　当社グループは、2023年３月に中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を策定し、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、その実現を目的とする2026年度までの４年間の行動計画にもとづき事業を進めています。ESGを中核に据えた成長戦略を推進し、経営戦略としては、各事業における機会とリスクを踏まえた事業戦略の方向性（両利きの経営：AX、及び事業変革：BX）を定めるとともに、人的資本の更なる充実・グループ経営の変革・ガバナンスの強化（CX）、デジタル基盤の整備推進（DX）等のコーポレート基盤の強化に加え、脱炭素に向けた取組みの加速（EX）を推進します。事業投資計画としては、中期経営計画策定時点において2026年度までに予定していた1.2兆円規模の事業投資を1.3兆円規模に増額して実施します。当連結会計年度末時点で中期経営計画期間中の投資が決定している案件は約7,500億円です。

（“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”の利益・財務目標）

（株主還元策）

　当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向30％を目安に１株あたりの配当下限金額を年間100円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定します。また、投資機会と事業環境を勘案したうえで、自己株式の取得を含む機動的な追加還元策の実施を判断します。配当の詳細については「第４　提出会社の状況　３配当政策」をご参照ください。

　自己株式の取得については、2023年８月３日の取締役会決議に基づき、2024年３月７日までに49,096,700株（取得価額の総額 約2,000億円）の取得を完了しました。なお、取得した自己株式は2024年４月30日に全株消却しました。翌連結会計年度（2025年３月期）においては、取得価額の総額（上限）を1,000億円、取得する株式の総数（上限）を35百万株、株式取得期間を2024年５月９日から2025年４月30日として自己株式の取得を決定しました。また、取得した自己株式は全株消却することを決定しています。

(3）中長期的なグループ経営戦略と優先的に対処すべき課題

①　中期経営計画の遂行

　地政学リスクの高まりを受け混迷を極める世界情勢の中、「物流を止めない」を合言葉に、エネルギー、医療物資や生活必需品を世界中に届け、人々のライフラインを守るべく “Bringing value to life.” を企業理念（ミッション）とし、新たに掲げたありたい姿（ビジョン）「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を目指して、中期経営計画  “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -” を進めています。

　両利きの経営（AX）と事業変革（BX）から成る「基軸戦略」の下、既存中核事業を深化させると同時に新規成長事業を進化させ、これを「支えの戦略」となる人材・組織・グループ経営の変革（CX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）、エネルギートランスフォーメーション（EX）が支えます。

■中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -” 完遂への取組み

　経営戦略であるAX～EXの2023年度の主な進捗状況は以下の通りです。2024年度についても「既存中核事業の深化」と「新規成長事業の開拓」を加速してまいります。

　◆脱炭素戦略に基づく新燃料トライアルと次世代燃料船

　当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて世界の脱炭素化を牽引するとの決意の下、高い志と脱炭素化のための取組みを積極的に推進していく姿勢を力強くグループ内外に明示すべく、2023年11月に「NYK Group Decarbonization Story」を公開しました。2050年度の「ネット・ゼロ　エミッション」達成を長期目標とし、2030年度には2021年度と比較して45％のGHG削減を目指します。その一環として、2024年度から、二酸化炭素の排出量が実質ゼロとみなされるバイオ燃料を、既存の重油焚き船舶の航行で長期的に使用するトライアルを本格実施します。これまでの短期間トライアルから前進し、バイオ燃料を長期間（３か月以上）使用した際の安全性や安定調達などの総合的な検証を行います。将来的にはバイオ燃料による安全航行を確立し、バイオ燃料の開発促進にも寄与します。

　また、目標達成に向けた船舶燃料転換シナリオに基づき、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からグリーンイノベーション基金として助成を受けて開発したアンモニア燃料タグボートが横浜港で運航を開始します。これはアンモニア燃料商用船として世界初の取組みであり、当社グループが保有・運航するアンモニア燃料船としても１番船となる見込みです。アンモニア燃料商用船に続き、当社はコンソーシアム各社と2023年12月に世界初となる国産エンジンを搭載したアンモニア燃料アンモニア輸送船（AFMGC: Ammonia-fueled Medium Gas Carrier、以下「本船」）の建造に関わる一連の契約を締結しました。本船は2026年に竣工予定で、本船全体として80％以上のGHG削減率を目指します。日本の海事産業を挙げて世界の海運の脱炭素化をリードし、脱炭素社会に向けた社会的要請に応えるべく、シミュレーションモデルやデジタル設計技術等のDXを駆使しながら、積極的に脱炭素船隊への先行投資を実施します。

　◆洋上風力関連事業での脱炭素への貢献

　脱炭素化と日本の再生可能エネルギーの普及へ貢献するため、当社グループの強みである技術力やオフショア事業で培った知見・ネットワークを活かし、欧州パートナーとも協業しながら、自己昇降式作業台（SEP）船や作業員輸送船（CTV）など日本における洋上風力発電のバリューチェーンを支えています。2023年７月より、石狩湾新港にてCTVの運航を開始し、また、洋上風力発電の発展が見込まれる秋田県及び北海道に支店を開設し、地方自治体との連携協定を締結しました。また、洋上風力発電の保守管理作業員や船員を育成する「風と海の学校 あきた」を秋田県男鹿市に開所しました。加えて、国内造船業と舶用工業の活性化を狙い、地域産業の発展に貢献するべく、当社として初めて株式会社小鯖船舶工業へCTVを発注しました。地方創生を含めた当社グループにおける洋上風力発電関連事業の営業体制強化を進めています。

　◆自動運航船の開発と社会実装への挑戦

　当社グループは30社を超える企業や組織と Designing the Future of Full Autonomous Ship （DFFAS）コンソーシアムを組み、2020年２月より公益財団法人日本財団が進める無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」に参画開始し、2022年２月には船舶交通の非常に多い海域を含む沿岸距離航行の自動運航実証実験に世界で初めて成功しました。現在はフェーズ２にあたるDFFAS＋コンソーシアムとして参加を継続しており、今後、船舶自動運航の技術向上はもちろん、法律・ルールの整備、社会からの理解の獲得、マーケット創造といった社会実装に向けた課題にもチャレンジします。2023年４月には船舶事業グループを新設し、今迄培ってきた技術を広く社外へ展開し、海事クラスターの諸課題の解決と、安全で持続可能な造船・海運に貢献すべくチャレンジしてまいります。

　◆宇宙事業開発への挑戦

　不確実性が高まる時代において、当社グループを支える人材の交流とさらなる育成を目指し、新しい市場・顧客創造について学ぶ場であるNYKデジタルアカデミー発の新規事業として、三菱重工業株式会社と共同で、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の「革新的将来宇宙輸送プログラム」に応募・採択され、３者で「再使用ロケットの洋上回収研究」をテーマとした共同研究をはじめました。現在は、ロケットの洋上打上げと回収に加え、打ち上げた衛星から収集したデータの船舶・港湾への活用や、ロケットや衛星の陸上輸送など、総合物流企業の経営資源を用いた幅広いサービスの提供も視野に入れ、様々なパートナーと研究を進めています。

　◆物流事業での積極的な投資

　物流事業における成長戦略の一環として、既存事業の利益を新規事業に投資して成長を目指す「両利きの経営」を実現すべく、積極的な投資を進めています。2023年３月には当社グループの郵船ロジスティクス株式会社の米国法人が米国西岸を中心にフルフィルメントやトランスロードサービスを提供するTAYLORED SERVICES PARENT CO., INC.とその傘下子会社を買収しました。また、2024年２月には郵船ロジスティクス株式会社の英国法人がEコマース事業者向け配送プラットフォーム事業会社であるGLOBAL FREIGHT SOLUTIONS LTD.を傘下にもつ英国の持株会社NOEL TOPCO LTD.を買収しました。加えて、同英国法人にて当社グループとして最大規模の物流倉庫の長期リース契約を締結し、2025年に開業予定です。自律走行する搬送ロボットや自動でラックに貨物を出し入れする機能を完備するなど、最先端のシステムを採用したオペレーション自動化倉庫となっており、物流事業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めています。M＆Aも積極的に活用した大胆な成長戦略を推進し、当社グループの成長エンジンとして強化してまいります。

　◆中核であるLNG事業の強化と、安定供給への貢献

　社会の要請に応える輸送インフラ企業として、素材や既存エネルギーを安定供給する責務を果たし続けるべく、LNG輸送船への投資を続けています。当社はLNG輸送を中核事業の一つと捉え、重点投資分野と位置付けています。海上荷動きの拡大や、ロシア・ウクライナ情勢を受けて、エネルギー安全保障に対する意識が高まったことに伴う船腹需要の増加を見込み、エネルギー会社などの船腹需要を積極的に取り込み継続的な投資を推進します。また、船舶運航データレイク（NYK Ship Data Platform）等を活用した安全で効率的な船舶運航を実現しながら、既存中核事業の深化を進めてまいります。

　◆ガバナンスの更なる進化とグループ35,000人の能力を活かす挑戦

　当社グループは、経営体制を強化しESG経営を確実に支えるためガバナンスの更なる進化を進めています。当社は2023年６月の定時株主総会にて定款変更の決議がされたことにより、監査等委員会設置会社へと移行しました。取締役会の機能強化のため、取締役会の決定権限の一部を業務執行取締役へ委任することで迅速な意思決定を実現しています。

　また、グループ35,000人の能力を活かす挑戦として「すべてのグループ社員が個々の能力を最大限発揮し生き生きと活躍できる企業であることで、持続可能な社会の実現に貢献する存在であり続ける」をありたい姿と定義し、「個のスキルを活用し共創する組織」と「多様な人材による様々な事業への挑戦」を目指し、タレントマネジメントや組織活性化、D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の人材施策を進めてまいります。

　◆「DX銘柄」、「DXグランプリ企業」に選定

　当社は、経済産業省、株式会社東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が主催する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2023」において「DX銘柄」に選ばれ、さらに特に優れた取組みを行っている「DXグランプリ企業」に選定されました。ESGを中核に据えた経営戦略を、デジタルとデータの力を活用して実現している当社グループのDXの取組みが評価されました。

②　遵法の徹底

　当社グループは、遵法の徹底を最重要事項と位置付け、当社と国内外にある様々な事業を展開するグループ会社を対象にグローバルなガバナンス体制の構築を目指しており、以下の対策を着実に実行し、法令に則った公正な事業の遂行を徹底することに全力を尽くしてまいります。

・米州・欧州・東アジア・南アジアの各拠点にRegional Management Officeを設置

・ベストプラクティスの共有や課題の速やかな解決を図るため、Regional Governance Officerの下に法務担当や内部監査人を配置

・国内外グループ会社が制定している行動規準に対する誓約書の取得等の活動を継続

・独占禁止法の遵守を徹底すべく、社内各部門・グループ会社にヒアリングを実施し、これらを踏まえた独占禁止法に関する行動指針の作成、研修の実施

・コンプライアンス委員会や遵法活動徹底委員会の開催を通じ、独占禁止法対応に加え贈収賄・ハラスメント防止等、包括的な法令遵守体制の整備・強化