日本車輌製造
【東証プライム:7102】「輸送用機器」
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企業概要
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は2,653百万円でした。主なものとして、鉄道車両事業において横中ぐり盤の更新やレーザ溶接装置の増備などがあり、各製作所の生産能力維持・向上のための設備更新を実施しました。
鉄道車両事業は、生産設備の維持・更新と生産能力の確保に1,133百万円の投資を行いました。
輸送用機器・鉄構事業は、衣浦製作所設備の更新を中心に307百万円の投資を行いました。
建設機械事業は、生産設備の更新等に842百万円の投資を行いました。
エンジニアリング事業は、4百万円の投資を行いました。
所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当したため、新たな資金の借入は行っておりません。
当社は、2017年４月に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」及び「建物及び構築物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。これに伴い、譲渡した工場資産に係る設備投資についても同様に有形固定資産に計上しております。なお、譲渡した工場資産のうち豊川製作所を2023年３月に親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減少しました。これによる有形固定資産計上額への影響はありません。
この会計処理に係る当連結会計年度の支払額は56百万円（輸送用機器・鉄構事業1百万円、建設機械事業55百万円）であります。
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