当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方及びTCFDの提言への取組み

　当社は、取締役会において、当社のサステナビリティについての取組みの基本方針を策定しています。また、当社の重要なサステナビリティ課題に対する取組みの推進主体として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、長期的な視点で当社にとって重要なサステナビリティ課題を特定した上で、その解決に向けた取り組みを推進しています。

＜日本車両　サステナビリティ基本方針＞

　日本車両は、企業理念に掲げる「最高品質のものづくり」を通じて、社会基盤の充実と発展に幅広く貢献し、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指します。

　長期ビジョンに掲げる「お客様の課題を解決するビジネスパートナー」として、鉄道の環境優位性をより一層高めるため鉄道車両事業に磨きをかけるとともに、各事業の活動を通じて、気候変動リスクなどの地球環境問題や少子高齢化に伴う労働力不足への対応といったお客様の課題、ひいては社会全体の課題の解決に貢献していきます。

　明治29年（1896年）創業以来の伝統と技術を守りながら、将来にわたって「現場に安全と信頼をスマートに提供」する役割を果たしていくため、ステークホルダーから当社への期待を受け止め、更なる事業基盤の強化に取り組んでいきます。

＜重要課題＞

　①　環境負荷の低い製品・サービスの提供

　②　自動化・省力化に資する製品・サービスの提供

　③　脱炭素社会におけるものづくり

　④　働きがいのある職場づくり

　また、これらに加え、気候変動については、2021年12月にTCFD（注）提言への賛同を表明しており、気候変動に関するリスクと機会を分析することで、長期にわたる安定的な事業運営に活かすとともに、持続可能な社会の実現にも貢献していきます。詳しくは、当社ホームページの「TCFD提言への取組み」に記載しておりますので、以下のURLをご参照ください。
 
https://www.n-sharyo.co.jp/finance/2023TCFD.pdf

（注）TCFDはTask Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、気候関連の情報開示等を検討するため、金融安定理事会（FSB）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォースです。その最終報告書では、企業等に対し、気候変動が事業に与えるリスク及び機会の把握と開示等を推奨しています。

(2) 人材育成や活躍推進の取組み

　当社が掲げる企業理念である「最高品質のものづくりを通じて、社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していく」ことを実現するためには、優秀な人材を確実に確保し育成していくことが極めて重要であり、「ものづくりは人づくり」を信念に人材育成に取り組んでいます。

　また、2022年11月には、当社グループにおける健康経営の推進に関する理念として「日本車両グループ安全安心・健康宣言」を策定しました。全ての従業員が健康でいきいきと仕事に従事し、幸福（Well-being）を実現できるように、職場における安全・安心を確保するとともに従業員の心と体の健康づくりの支援にこれまで以上に積極的に取り組んでまいります。そういった取組みを通じて経営理念を実現し、ひいては当社グループの持続可能性の確保と企業価値の維持向上につなげていきたいと考えています。

（人的資本・知的財産への投資等）

　人材の育成は経営の最重要課題のひとつであるという認識のもと、企業理念の実践と長期ビジョンの実現のため、年間を通じて以下のような教育研修を実施しています。

（主な教育研修）

・新入社員研修

・階層別研修（「課題解決力」と「対人影響力」の体得）

・技能研修（製造技能、安全・品質管理や改善手法等の体得）

・マネジメント研修（課長・部長クラス、対人マネジメント力の強化）

・中途採用者フォロー研修　など

　また、2021年10月には、賃金や昇進などにかかる人事制度を刷新しました。刷新にあたっては、労使で議論を重ね、長期雇用を前提として安心して一体感を持って仕事に打ち込める環境を整えるとともに、社員一人ひとりの成長意欲を高め、その努力に適切に報いることができる制度としました。

（女性の活躍推進）
　当社では、全ての社員が安心して前向きにいきいきと仕事ができる環境づくりを大切にしています。女性社員の就業環境についても、その持てる力を存分に発揮できるように、ジョブローテーションを通じたキャリア形成や仕事と育児との両立支援などに積極的に取り組んできているところであり、2019年には愛知県より「あいち女性輝きカンパニー」の認証を受けています。
　幹部候補である女性総合職の現在の人員数は約60名（正社員の約3％）で社歴が浅い社員が多い（平均勤続年数6.3年）ことから、現時点で経営職（管理職）やリーダー職（係長級）として活躍している社員は限定的ですが、経営職に登用する女性社員数を10年後には20名程度にしていくことを目指しています。足下では、2021年4月から５年間で、リーダー職（係長級）に就く女性社員を40名程度としていく目標を掲げ、その達成を目指しているところです。
　これからも、女性社員の経営職（管理職）への登用のみならず、女性社員の採用拡充と職域の拡大やジョブローテーションを通じたキャリア形成、仕事と育児の両立支援制度のさらなる充実を進めてまいります。