将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年6月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社経営の基本方針

　当社グループは以下の基本理念と経営理念を事業運営の基本方針として今後も堅持してまいります。

基本理念

　当社グループは、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続けることを基本理念とします。

経営理念

1.お取引先様の立場に立ったサービスを提供します。

　私たちは、お取引先様の信頼にお応えすることを絶えず念頭に置いて、その多様なご要望に、的確かつ迅速に対応いたします。

2.法令・規則を遵守します。

　私たちは、法令・規則を遵守し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進することで、お取引先様や株主様の信用を得られるようにたゆむことなく努力いたします。

3.環境をたいせつにします。

　私たちは、環境に配慮した企業活動を通じ、社会の発展に寄与すると共に、次の世代に豊かな地球環境を引き継ぐことを目指します。

4.魅力ある職場を創ります。

　私たちは、グループ社員が安全で衛生的な労働環境のもと、いきいきと活動し、自らの能力と使命を存分に発揮することができる機会と職場を創ることを心がけます。

5.安定した収益を確保し、成長戦略を続けます。

　私たちは、優れた品質とサービスを提供することで安定した収益を確保しつつ、常に高い目標に向かって成長を続けるように、全員で取り組みます。

(2）目標とする経営指標

　当社グループでは、2023年3月期から2025年3月期までの3カ年を活動期間とする中期経営計画を以下の通り策定しております。

＜スローガン＞

　グループ力を発揮し、持続可能な事業の成長に向けて、チャレンジし続ける

『Challenge for Sustainable Growth』

＜基本方針と具体的施策＞

１．グループ連携の強化

・グループ経営管理機能の拡充

・グループ経営資源の戦略的配分

・共同研究開発体制の推進

２．収益力の改善

・自動化・省人化によるコスト削減

・高付加価値製品の拡充・強化

・デジタル化による業務プロセス効率化

３．新たな価値を生み出す事業の創出

・オープンイノベーション推進による新規事業創出

・車載向け製品の取組み強化

・サステナビリティ事業への取組み

４．魅力ある会社づくり

・多様な人財が活躍できる環境づくり

・ステークホルダーエンゲージメントの強化

・SDGs活動の推進

＜目標とする経営指標＞

　同計画の最終年度である2025年3月期において、連結営業利益24億円以上、連結ROE10％以上と設定しておりま

したが、事業環境の大きな変化のため、連結営業利益11億円以上、連結ROE7％以上に修正いたします。

(3）経営環境と優先的に対処すべき課題

　当連結会計年度における、当社グループを取り巻く経営環境につきましては、「第2事業の状況　4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

　世界の景気の先行きは、持ち直しが続くことが期待されますが、世界的な金融引き締めによる金利の高止まりやウクライナや中東の情勢など地政学リスクの高まりによる影響を注視する必要があります。日本経済の先行きにつきましても、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本の変動等の影響に十分注意するなど不透明な状況が続くとみられています。このような状況下、当社グループは中期経営計画の達成に向けて、前述の具体的施策を行っていくことで、企業価値の更なる向上を目指してまいります。

　アンチモン事業につきましては、国内市場において、需要の縮小均衡、海外メーカーとの競争激化、更には特定化学物質障害予防規則（特化則）への対応などにより、厳しい事業環境が続いています。きめ細かい販売活動を実施し、品質の向上や新製品の開発などに努め、シェア拡大に取り組んでまいります。また、原料調達の取組みを強化すると共に、生産工程の見直しや自動化・省人化、業務プロセスの効率化などで生産性の改善を行い、コストダウンの実現を図ってまいります。

　金属粉末事業につきましては、電子部品市場において、デジタル技術の進化や自動車の電装化などにより中長期的に需要の拡大が見込まれる一方、品質・機能・安定供給に対する要求水準が高まっています。こうした顧客ニーズに応えるために、鉄系合金粉の生産工程増設を完了させるなど、生産能力の増強を行うと共に、高機能製品の開発と品質マネジメントシステムの強化を行ってまいります。また、自動化による生産の効率化、製品歩留まりの改善、継続的な原価低減の取組みなどを行い、収益力の向上を図ってまいります。