(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループは、気候変動及び環境課題への対応が、重要な経営課題のひとつであると強く認識しております。パリ協定の枠組みや、日本政府が掲げた令和32年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標のもと、持続可能な社会を実現するために企業が果たすべき役割と認識し、ビジネスを通じてこの課題解決を実現することが、当社グループの持続的成長に繋がると考えております。

当社の経営理念「夢、美、形」と、経営理念を実践するための４つの指針を通じて、社会へ貢献し、社会と共に企業の成長を図り、企業価値を高めていくことを、当社で働く者一人一人の使命と考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

(2) ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティを含めた経営に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議・決議する組織として取締役会やリスク管理委員会、コンプライアンス委員会の諮問機関があり、月1回毎に開催しております。リスク管理委員会を中心に、年度計画を立案、進捗状況を管理し、取締役会に付議いたします。取締役会は付議された年度計画、進捗状況等の重要事項を評価、モニタリング、審議決議することで、監視・監督機能を強化、実効性を確保しております。

(3) 戦略

当社グループは、目指すべき事業全般の脱炭素化への歩みを着実に進めるために、今後起こり得る様々な事態を想定し、戦略の妥当性や課題を把握すべく、事業活動の状況や、物理的リスクについて想定される事業活動や期間等を考慮したシナリオ分析を行っていきます。

特定されるリスクに対する対応策

(4) リスク管理

当社グループは、リスク管理委員会が中心となりリスク管理体制を構築し、リスクへの柔軟な対応を推進してまいります。運営プロセスにおいて取締役会が必要な項目を特定し、定期的なモニタリングを実施することで適切に管理されております。また、リスク管理委員会においては、気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部的要因の共有、施策の進捗状況、将来的なリスク・機会の変更を視野に入れながら、サステナビリティ基本方針、戦略及び施策等を１年に１回の頻度で見直しをいたします。
　なお、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「第２ 事業のリスク ３ 事業等のリスク (6)人的資本及び(9)環境・気候変動によるリスク」などに記載しております。

(5) 指標及び目標

当社グループでは事業活動全体において、再生可能エネルギーの利用も含めてCO2排出削減のため、主に在外子会社にてさまざまな取り組みを開始しております。

当社グループのこれまでの取り組みと今後の計画

　なお、具体的な数値目標につきましては検討中であります。今後も、引続き持続的成長につながる事業活動を継続・推進するとともに、具体的な施策についても検討してまいります。

(6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

(人的資本の現状と戦略)

当社グループは、日本のものづくりの技術を背景に昭和53年の創業以来、時計バンド及び関連商品の製造を中心に、メガネフレームや釣具用部品などの精密部品加工企業として事業を拡大してまいりました。

当社グループの市場競争力の核は、技術開発力にあるため、国内だけでなく海外においても専門性の高い技術者の確保が不可欠であり、金属加工という特性から現状では人手による作業が必須であることから、製造拠点であるベトナムとカンボジアの工場の環境の改善、スキルアップ、モチベーションアップが重要課題と考えており、現地社員への教育機会等の提供や、環境改善に積極的に投資をしております。また、人材の多様性や変化の激しい市場環境に対応し、事業創造できる組織の力へと変えるため、女性、外国人、多種多様な経歴を持つ中途採用者など、人材の採用、起用育成を積極的に行いつつ、勤務体制の多様化やそれぞれの特性や能力を最大限生かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などを進めております。

(目標及び数値)

労働力不足・働く価値観の変化・兼業や副業といった新たな労働スタイルの浸透と環境が大きく変わる中、当社グループで働く社員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現できる取組を進めてまいります。なお、現時点では具体的な数値目標につきましては検討中であります。