文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

　当社は経営理念として、①地域社会に対する貢献、②企業の持続的成長を目指す、③人的資源の尊重を掲げております。

（２）経営環境及び経営方針・戦略等

◆当社グループを取り巻く経営環境

　エネルギー業界を取り巻く環境は急速に変化しています。2023年は記録的に高温となった1年であり、「地球沸騰の時代」として温暖化の進行を体感する年となりました。COP28では、パリ協定の目標達成に向けた「化石燃料からの脱却」という文言がCOP史上初めて成果文書に記載されるなど、カーボンニュートラル社会への転換を早急に進める必要性が再認識されました。また近年は、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルとハマスの軍事衝突等に端を発した中東情勢の緊迫化など、サプライチェーンに大きな影響を与える地政学リスクが高まり、混乱の度合いが深まっています。自然災害の激甚化・頻発化も進み、深刻な影響をもたらしています。このような事業環境の変化において、エネルギー業界では、上流から下流までエネルギーを安定的に供給するという従来の在り方が終焉を迎えています。

◆エネルギー業界に対する当社の認識

　このように大きく変化する経営環境のもと、お客さまや地域社会がエネルギー会社に求める価値はエネルギーの最適利用に移り、必要とされるのは、①再生可能エネルギーや蓄電池(EV等)の利用を前提としながら災害時でもエネルギーを強靭に自律的に供給できるレジリエントな分散型のエネルギーシステムの構築）、そして②エネルギー業界のインフラや機能（営業・保安・システム・人材）などを共通化し、業界のオペレーション最適化に向けた、エネルギーインフラ・システムの共同利用（＝プラットフォーム化）と考えております。

◆事業モデルの進化　"NICIGAS3.0"　と新たな価値提供

　この課題に対し当社グループは、従来のガスや電気を仕入れて販売するという総合エネルギー事業を進化させ、①お客さまと②エネルギー業界のそれぞれに、新たな価値を提供し、成長させてまいります（"NICIGAS3.0")。

①小売事業では、従来の事業モデルを進化させ、ハイブリッド給湯器や、太陽光、蓄電池、EV充電器などの分散型エネルギー源（DER）を利用し、お客さまがご自身でエネルギーをつくり、貯め、賢く使うという、ご家庭のエネルギー最適利用の仕組みをご提案し、エネルギーの安定調達や需給バランス、脱炭素という社会課題に対する新たな価値を提供します。また将来はAIを活用し、ご家庭のみならず地域コミュニティ単位で需給を最適化し、PtoP（地域社会のお客さまが主体となる個人対個人のサービス）の電気取引も可能となる『ニチガス版・スマートシティ』の構築を目指します。地域社会全体でのCO₂排出量の削減、災害に対応するレジリエンスを向上させ、お客さまにとって、より安心で快適な暮らしを実現します。（エネルギーソリューション）

②エネルギー業界に向けた取組みでは、DXを取り入れた高効率なオペレーションを他社と共同利用する環境を構築し、エナジー宇宙が主体となって、東京電力グループや東京エナジーアライアンス社とも連携しながら、事業インフラのシェアリングサービスを提供していきます（プラットフォーム事業）。インフラのシェアリングによる業界全体のオペレーション最適化を通じ、CO2削減や労働力不足といった社会課題に対する価値を提供します。

◆グループ再編

　この事業モデルの進化を踏まえ、当社グループは、近未来の地域社会の姿を想定し、お客さま（＝需要家）側の視点で新たなエネルギーの在り方を実現することを目的として、当社および完全子会社である都市ガス3社の計4社を統合したうえで、総合エネルギー小売会社『日本瓦斯株式会社（ニチガス）』、エネルギープラットフォーム会社『株式会社エナジー宇宙（読み：エナジーソラ）』およびソフトウェア開発・運用会社『株式会社雲の宇宙船』の3社に再編成し、『日本瓦斯工事株式会社』『日本瓦斯運輸整備株式会社』と合わせて5社体制としました。

◆3か年計画（連続の成長）

　また、グループ再編を通じ、これからの事業体制が定まったことを踏まえ、24年3月期から26年3月期を対象とする3ヶ年計画を発表しております。グループ全体の小売り営業を統合して強化し、顧客基盤拡大を前提にLPガスと電気事業を中心に粗利益を成長させてまいります。エネルギーソリューション事業、プラットフォーム事業の拡大にも注力する一方、DXで全体の販管費の伸びを抑制し、営業利益を伸ばしてまいります。2年後の26年3月期に営業利益220億円、純利益150億円およびROE22％を達成する計画です。EPSは24年3月期95.6円から、26年3月期には138.9円へ約1.5倍に引き上げます。

◆中長期シナリオ（非連続の成長）
　中長期の成長シナリオとして、非連続の成長すなわち、LPガス業界の集約化・効率化を加速させてまいります。LPガス事業者の皆さまが、小売事業・プラットフォーム事業といずれの形でも当社と合流することで、事業を一緒に変革させながら、近未来の地域社会へエネルギーを通じた貢献を実現し、持続的に成長する流れを作ります。　

　当社と合流することで、同業他社の株主・経営者は効率的なオペレーションによる経済価値を実現して頂けるとともに、社員の皆さまも、従来型の小売一辺倒から、DXを進化させた総合エネルギー、これからは、分散型エネルギー、と自分達の知識やスキルも上げながら、活躍できるフィールドが拡がります。お客さまには、より価格競争力あるガス＋電気のセット、消費者の視点からの省エネ・最適利用の提案、今後はAIによるエネルギーマネジメント提案等も可能となり、地域社会で最も必要とされる変化・成長を起こすことができます。

　当社グループの前線に立つ社員たちは、①約30年前 LPガスからスタートしたエネルギー自由化、② 2017年から総合エネルギー事業化、そして③2022年からエネルギー最適利用、を最前線で変化を主導してまいりました。現在も、我々がエネルギー最適利用のトップランナーとして、ガス＋電気のエネルギー業界構造そのものを、地域社会の中で変革しております。当社の目的に賛同する事業者と共に一緒に大きな流れを作る、大きな再編に向けた勢いは、確実に高まっていると感じております。
   当社には変革していく意思があり、同じ目的を持つ事業者と合流する覚悟があり、お客さまから信頼される前線の社員がいて、さらに大規模な再編・大型M＆Aに備えたシステムやインフラもあります。与えられたチャンスの大きさを十分認識しながら、競争と共創というハードルを大きく乗り越え、さらなる飛躍をしてまいります。

◆資本政策

　グループ再編を通じて今後の事業体制が定まったことを踏まえ、2024年３月期から2026年３月期に及ぶ３ヶ年の成長プランを実行に移しました。このプランでは、事業拡大による利益成長だけでなく、バランスシートの積極的なコントロールによって企業価値を向上させる取り組みも重視しています。具体的には、収益性の高い事業に多くのキャッシュを投じ、ROICを23/3期の9%から26/3期に13%に引き上げます。合わせて、資本の調達サイドにおいて最適資本構成を見直し、自己資本比率を23/3期の48％から26/3期に40％まで引き下げ、利益成長と合わせて26年3月期にROE22％を達成します。

　今年3月の日銀による大規模金融緩和政策の修正は、投資家の期待収益率である資本コストの上昇に繋がることも、強く意識しております。当社は従来から投資家との対話をはじめとした積極的なIR活動などにより資本コストの低減に努める一方で、ROICを高めながら、最適資本構成を見直すことでさらにROEを向上させ、資本コストとROEの差であるエクイティスプレッドを拡大させて、株主価値の向上を進めてまいります。

　キャッシュフローの配分では、高収益資産への成長投資を重視しながら、株主さまに対して高いレベルで還元することの二つを両立させております。これは、積極的な投資を行いながらも不要な資産を売却、資産を圧縮して資産全体の規模を抑えているため、株主資本を積み増す必要がないからです。
 24年3月期から26年3月期までの3年間につきましても、利益からの総還元100%を計画しております。また、同期間には、自己資本比率を40％に最適化する還元も計画しており、実質的な総還元は100％超を想定、還元の方法については、株主の方々のご意向を反映し、配当の割合を高める方針です
 24年3月期は営業キャッシュフロー234億、借入による調達66億に対し、システムや設備投資に114億、配当に80億、自社株買いに51億(総還元性向133％）振り向けました。25年3月期につきましても、1株当たりの配当額を75円から92.5円に引き上げ3ヶ年計画に沿った還元を実行してまいります。