当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは基本理念として「事業は人なり」「商いの基は品質にあり」「革新なくして未来なし」を掲げております。そして基本理念、存在意義「人と技術の力で、豊かな社会と快適な生活をつくりだす」、コーポレート・メッセージ「Heart & Technology」からなる山村グループの基本哲学（フィロソフィ）を定めております。さらに「ずっと未来も、山村グループに関わる全ての人や社会の役に立ち、必要とされ続けるグループでありたい」との思いを込め、「100年先も必要とされる会社」をグループ経営ビジョンとしております。

（２）目標とする経営指標

　目標とする経営指標としては、2024年５月15日付「『2024年３月期-2026年３月期　中期経営計画の積極的見直しおよび資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』の策定について」にて開示のとおり、2026年３月期においてＲＯＥ5.0％以上、中長期的にはＲＯＥ8.0％以上を目標とし、さらなる収益性強化や資本効率の向上を図ってまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　近年、外部環境の変化が加速している中で、グループ経営ビジョンである「100年先も必要とされる会社」を実現するために、足元では「成長に向けた事業基盤の整備」をテーマとする３ヵ年の中期経営計画を策定しております。中期経営計画では以下の５つの経営方針を推進してまいります。

（ⅰ）財務基盤の整備

　現在進めている不採算事業からの撤退や不採算製品の整理を着実に進める。資産の有効活用を意識した取り組みにより徹底的に足元固めをする。

（ⅱ）既存事業を強化する仕組みづくり

　環境変化の大きい中でも既存事業で収益を確保できる仕組みづくりを行う。

（ⅲ）新しい事業を構築する準備

　長期的に成長し続けられるよう、新しい取り組みへの議論を進め、あらゆる観点から準備を行う。

（ⅳ）循環型社会の実現に向けた開発

　自社の環境対応にとどまらず、事業化も強く意識し、異業種連携などによって循環型社会や脱炭素社会に向けた開発を加速させる。

（ⅴ）従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり

　グループの「基本哲学」を理解し、関わる全ての人や社会から必要とされ続けることを私たちの誇りとしたい。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記の経営方針に基づき、次のとおり課題達成に向けて努力してまいります。

①ガラスびん関連事業

　国内ガラスびん市場は、少子高齢化による人口減少や他素材容器への転換等による需要減が見込まれています。さらに原燃料高騰の影響によるコスト上昇は今後も厳しい状況が続くものと予測されます。ガラスびん関連事業は品質確保や安定供給のために実施する溶解窯の更新が必要であり、更新後の減価償却費の増加や、物流の2024年問題による費用増加が見込まれます。このような状況において、山村グループの主力事業としてグループ内の連携を強化しながら収益体質の確立に取り組んでまいります。そのため、変動する需給バランスに対応した最適な製造販売体制を構築してまいります。また、生産支援システムや省人化設備の導入拡大等により人材不足対策に取り組んでまいります。開発分野に関しましては、多様化する市場と環境面のニーズに応えるため、高付加価値品の開発や脱炭素社会に向けた技術開発に取り組んでまいります。

②プラスチック容器関連事業

　国内のプラスチックキャップ事業では、今後より一層市場と顧客の動向を注視し、スピーディで効率のよい生産体制を構築してまいります。プラスチック環境問題に対しては環境に配慮したキャップ開発およびキャップの水平リサイクル体制の構築に取り組んでまいります。また、医療・介護向け製品は更なる開発と事業基盤づくりに取り組んでまいります。原料および各種資材の供給不足や価格高騰による製造コストの上昇や物流の2024年問題による物流コストの上昇が予想されますが、様々な取り組みにより安定調達やコスト削減を図り、販売価格の改定も含めて収益力の強化に取り組んでまいります。海外においては、子会社や提携先との連携によりアジアでの販売強化を目指してまいります。

③物流関連事業

　物流関連事業では、幅広い事業範囲で蓄積したノウハウを活かしながら、既存事業拡大と新規顧客の獲得に取り組んでまいります。また、今後の事業拡大や物流の2024年問題による人材不足が懸念される中、積極的な採用活動と人材育成に努めてまいります。さらに、グループ内の相乗効果による新規業務の受託を図り、不採算営業所の収益改善や作業・配送の効率化等の取り組みによりコスト低減に努め、利益体質の確立を進めてまいります。

④ニューガラス関連事業

　ニューガラス関連事業では、世界情勢や市場の変動の激しい中、当社の主力分野であるエレクトロニクス関連およびエネルギー関連において営業活動強化や生産技術開発に取り組み、グローバルに事業の拡大を目指してまいります。国内子会社においては、高速通信・半導体・センサーおよび映像用製品の販売拡大や新製品開発により事業を拡大し、生産ラインの再構築による生産効率化に努めてまいります。

・海外事業におきましては、経済成長が見込まれるアジア地域を中心に、当社の関係会社等を通じ業容の拡大を進めてまいります。

・研究開発センターにおきましては、植物事業に関連する機能性野菜の品種増に向けた取り組みや、栽培条件の改善や効率化等の研究開発を継続し、植物事業の拡大のために活動してまいります。また、植物工場事業を行うための合弁会社である山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社は、2023年４月より事業を開始し、生産量を徐々に増加させております。

　植物事業以外の新規技術開発としては、産官学連携等を活用した技術開発を進めております。新たな収益源となるよう製品化を目指し、新規事業を早期に立ち上げできるように取り組んでまいります。