企業日本動物高度医療センター東証グロース:6039】「サービス業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

 当社グループは、「動物医療の「できない」をなくし、動物とともに生きる人の希望になる。」を企業ミッションとして掲げ、「動物にも人間と同じような高度な医療を受けさせたい。」という社会のニーズに応えるべく、動物医療においても人と変わらぬ最先端の医療設備や技術を追及してまいりました。創業以来365日、かかりつけ医のすぐそばに控える高度医療サービスを中心に、あらゆる場面で動物の健康を支えることで、企業グループとしての成長と企業価値の増大を目指しております。

 当社グループは、上記ミッションを実現するために、かかりつけ病院(一次診療施設)からの紹介に応じて提供する二次診療及び画像診断サービスの着実な成長を図りながら、動物の在宅ヘルスケア等の新たなサービスを拡大していく方針です。

① 二次診療及び画像診断サービス

 高度動物医療サービスのニーズに十分に応えるため、引き続き新施設の展開を行ってまいります。豊富な症例数と高度な専門性及び知見、顧客に寄り添うホスピタリティや柔軟な受入体制を強みとして、既存病院においては着実な成長を実現すべく、優秀人材の確保・育成、業務効率化及び生産性の向上、動物医療レベルのさらなる向上を図り、サービス供給体制をさらに強化してまいります。

② 在宅ヘルスケア(健康管理機器レンタル・販売等)サービス

 酸素濃縮器のレンタル・販売事業の全国展開及び営業強化により、成長を促進する一方で、第二種動物医療機器の製造・販売許可取得(2024年1月)により、新たに動物用医療機器の開発・製造事業に参入し新たなサービスを拡大してまいります。これによりペットの在宅ケアサービスの拡大と動物医療の多角化を目指します。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、売上高成長を伴った業績予想値を経営上の目標としております。その達成状況の検証のため、二次診療(画像診断)サービスにおいては初診数、総診療件数、手術数、連携病院数、獣医師数などを、在宅ヘルスケアサービスにおいては、契約数、代理店数などを定期的にモニタリングしております。

(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

 当社グループが属する動物医療業界におきましては、全国動物病院数は増加を続けており、また、犬猫の高齢化に伴い疾病が多様化する中で飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請は高まってきております。

 このような環境の中で、当社では以下の項目を優先的な課題として取り組んでおります。

① 人材の確保と育成

 当社グループは、獣医師、動物看護師をはじめとする専門的で優秀な人材を確保するための積極的な採用活動を行っております。同時に、給与・賞与水準の向上等の待遇改善や社員にとって働きがいのある、働きやすい環境整備を通じた人材定着施策と、「専門性」・「人間味」・「一体感」の3つのバリューを体現する人材の早期育成に、最優先に取り組んでおります。

② 二次診療施設の生産性向上と新規展開

 当社グループは、2023年6月に開院した大阪病院を含む施設への人材最適配置と、業務の効率化による生産性向上に取り組んでまいります。これにより、診療受入能力を増強し、より一層の診療数増加を図ります。また、より広いエリアの顧客にサービスを提供するために、引き続き二次診療施設を全国主要都市に展開する方針です。大阪病院に続く施設の開院に向けた準備を行ってまいります。

③ 質の高い動物医療サービスの提供

 当社グループは、「高度医療」を実践する企業体として、診療技術の向上、設備の充実を図ることにより、より高品質な動物医療を提供できるように努め、顧客からの信頼を確実なものにしてまいります。各種学会や学術活動への参加や各種専門有資格者の確保はもとより、動物医療レベルの向上のために施設及びグループ一体となり、顧客に必要とされる領域へサービス範囲を拡大する方針です。これに沿って、2024年5月に診療を開始した大阪病院の放射線治療施設に続き、新型の医療機器を積極的に投入してまいります。また、当社は引き続きかかりつけ医との連携強化を図るとともに、診療受入の迅速化や、ホスピタリティの向上など、顧客への「サービス」の品質を向上させることで顧客満足度を高めてまいります。

④ 動物医療への貢献

 当社は学会活動において当社が蓄積した知見を共有し、地域の獣医師会等と協力したセミナーの開催を積極的に行うことで当社の認知度を拡大するとともに、診療・非診療分野における大学や研究施設等との共同研究に参画し、動物医療の発展に貢献しております。

⑤ 事業領域の拡大

 当社は、事業領域拡大のためM&Aを積極的に活用し、動物医療業界における総合的企業として成長を図る方針であります。子会社テルコムが取得した「第二種動物医療機器製造販売業許可」を活用し、同社の主力製品である酸素濃縮器の医療機器認定取得を含む動物用医療機器の開発製造に着手し、動物医療の現場と在宅ケアへの一層の貢献を目指します。

⑥ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化

 当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、社会的信用を維持・向上させていくことが重要であると認識しております。

 コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査室による定期的モニタリングの実施と監査等委員会や監査法人との良好な意思疎通を図ることにより適切に運用しておりますが、経営の適切性や健全性を確保しつつ、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて、さらなる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

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