当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、

「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」

「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」

「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」

を基本理念としております。

この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。

2024年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（以下、「中期経営計画2025」）におきましては、「New Challenge」を基本方針としております。この方針の下、常に改善意識を持って新たな挑戦を行い、「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」を実現することにより、経済的価値および社会的価値を高め、信頼される企業グループとして成長を目指してまいります。

(2)経営戦略等

当社グループは、上記（１）の方針を踏まえ、「収益力の向上」「強固な物流サービスの構築」「サステナビリティの推進」「人財力の強化」「グループ経営基盤の強化」をテーマとし、それぞれに重点施策を定め、取り組みを進めております。

① 収益力の向上

・安定利益を確保できる収益構造の構築

・営業強化による得意先との取引範囲の拡大

・インドシナ半島地域における物流事業の拡大

② 強固な物流サービスの構築

・安全および品質の追求による現場力の強化

・物流ＤＸ推進による生産性の向上

・持続的に物流サービスを提供できる体制の整備

③ サステナビリティの推進

・サステナビリティ推進体制の構築

・ＳＤＧｓを踏まえた重要課題への取り組み強化

・環境や社会への負荷低減につながる事業活動の推進

④ 人財力の強化

・リーダー人財、プロフェッショナル人財等の育成

・多様な人財が活躍できる組織、人事制度づくりの推進

・エンゲージメントの向上

⑤ グループ経営基盤の強化

・最適なグループ体制の検討

・リスクマネジメントの強化

・新基幹システムの活用によるグループ経営管理および業務効率化の推進

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、営業収益の拡大および安定した営業利益の確保により、競争力ある収益性の高い事業展開が図れるものと考えております。この観点から、中期経営計画の策定にあたっては、目標とする指標に「営業収益」「営業利益」「売上高営業利益率」を採用し、最終年度に数値目標を設定しております。

現行の「中期経営計画2025」におきましては、最終年度となる2026年３月期に営業収益710億円、営業利益18億円、売上高営業利益率2.5％の達成を目指しております。

(4)経営環境および優先的に対処すべき課題

今後の経済の見通しにつきましては、インバウンド需要の増加に加えて、各種政策や賃上げの効果により国内需要が高まることが期待されており、景気は緩やかな回復基調で推移する見通しであります。しかしながら、実質賃金がプラスに転換するには時間を要する見込みであるほか、中国経済の先行きや不安定な国際情勢への懸念もあり、依然として見極めの難しい状況が続くことが想定されます。

当社グループが属する物流業界につきましては、荷動きが伸び悩む状況にあって、各種コストの上昇が経営を圧迫しており、厳しい事業環境が続くことが見込まれております。そのような状況の中で、時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用されることに起因して生じる2024年問題への対応が喫緊の課題となっており、持続可能な物流の実現に向けて商慣行や業界構造を変革し、物流を効率化することが求められております。また、自然災害の頻発化・激甚化、人口の減少等を背景に、サステナビリティの観点から地球環境の保全や社会課題に対する取り組みの重要度が一段と高まっております。

このように事業環境が大きく変化する状況において、今後も成長を続けていくためには、従来の延長線上の取り組みに留まらず、常に新たな挑戦を行い様々な課題を克服していく必要があると考えております。

以上のことを踏まえ、当社グループは、2023年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画において定めたテーマの実現を目標として、取り組みを進めております。これにより経済的価値および社会的価値を高め、信頼される企業グループとして成長を目指してまいります。

国内におきましては、新設拠点の早期安定稼働に注力するとともに、新規得意先の獲得による営業基盤の強化を図り、収益力を高めてまいります。また、2024年問題を踏まえ、物流ＤＸの推進による効率化や収益構造の見直しを進め、得意先ニーズに応え続けられる強固な輸送体制の構築に取り組んでまいります。

海外におきましては、タイ新倉庫の全面稼働に向けて営業開発を推進し、収益の確保を図ってまいります。また、進出から30周年を迎えるベトナムにつきましては、物流や旅客運送をはじめとする既存事業の強化に加えて、事業領域の拡大も志向しながら営業活動を展開し、同国における一層の成長を目指してまいります。さらに、インドシナ半島地域における輸送網の拡充を図り、需要の拡大が見込まれる国際陸上輸送サービスを強化してまいります。

これらの施策に加えて、体制面といたしましては、環境変化に適応できる強い人財および組織づくりに取り組んでまいります。また、安全・品質の追求、リスクマネジメントの強化、基幹システムの刷新による経営の効率化を進めてまいります。加えて、サステナブル経営を推進し、サステナビリティに関する重要項目に事業活動を通じて取り組むことにより、社会課題の解決に貢献してまいります。