文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

（１）経営の基本方針

　当社グループは、「当社は、鉄道の技術から発展した総合電気工事会社として、安全を第一に、品質の向上と技術の研鑽に努め、変革に挑み続けます。そして、卓越した技術と誠実な施工により、お客様から信頼され、共に成長し、広く社会基盤の構築に貢献することで、持続可能な社会を目指します。」という経営理念を掲げ、お客様の期待と信頼に応え、社会に貢献していく。また、以下の３つの基本方針を掲げ、時代の変遷に対応するため、「変革と挑戦」への意識改革の取組みをより一層強化するとともに、会社の変革を目指して社員一人ひとりが仕事の仕組みを変え、会社を変革し続けることにより企業価値の向上を図っていく。

（安全）

　安全は経営の根幹である。労働災害及び重大事故ゼロを目指して、役員、社員一人ひとりが自らの職責を全うして安全を築き上げます。

（意識改革で会社・社会の発展）

　役員、社員一人ひとりが、常にチャレンジ精神で自ら考え行動することにより、競争力と収益力に優れた企業として、持続的に成長し企業価値と社会価値の向上を目指します。

（社員の働きがい）

　役員、社員一人ひとりが、仕事に誇りを持って自らの成長に努め、社会への貢献を通じて、仕事と生活の調和のとれた働きがいのある職場を実現します。

（２）環境基本理念

　当社グループは、「工事を通じてインフラを支え、社会に貢献する」ことを使命とし、これまでも「エネルギー」や「まちづくり」などの分野で、環境を巡る課題解決と親和性の高い事業を行ってきた中、2022年度に以下に掲げる環境基本理念を定め、これまで以上に環境に対する事業活動を力強く推進していくこととした。

（環境基本理念）

　日本リーテックグループは「広く社会基盤の構築に貢献する」という経営理念のもと、地球環境に対する継続的改善を経営の重要課題と位置づけ、事業活動の全ての場面において、環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現に向けて貢献いたします。

（３）中長期的な経営環境と対処すべき課題への取り組み

　今後の日本経済については、内需回復の柱とされる個人消費や設備投資等に支えられ、引き続き景気は緩やかな回復基調で推移するものと想定される。しかしながら、景気の下振れ要因は多く、中でも不安定な国際情勢や円安が懸念材料となっており、海外経済の減速や人手不足による供給制約等が加わることで回復の遅れが懸念される状況となっている。

　このような中、当社グループは資材価格の高騰や労務費の上昇等による建設コストの増加影響もあり、利益の確保については厳しい状況が続いているものの、受注の回復を背景に業績は改善に向かっている。そして社会経済活動が正常化してきた中、今後は当社グループの成長力が試される時期に入ったものと認識している。

2024年度は中期経営計画「Change and Innovation RIETEC 2024」の最終年度となるが、経営資源の最適化やDX・イノベーションの推進等により更なる生産性の向上を図り、柔軟かつ効率的な経営を実現していく。そして早期の業績回復はもとより、資本効率の向上によるROEの改善を目指すとともに、株主価値の向上に努めていく。

（中期経営計画「Change and Innovation RIETEC 2024」の骨子）

①　全ての基盤である「NR安全の樹」

　経営の根幹である「安全」は、安全品質№１企業を目指し、当社の安全ポリシー「NR安全の樹」を企業文化として、そのこころをグループ一人ひとりがアイデンティティとなるまでに高めること、そして、安全を支える活力ある職場作りを通じ、私たちの仕事が社会を支えているという高い志「NR品質・NRプライド」を持つ人材の育成に取り組み、お客様から更なる信頼をいただけるよう努める。

②　持続可能な社会とNRグループの新たな成長を目指す「NRサステナビリティ」

　近年、サステナビリティを巡る課題解決に向けた企業活動の取り組みが高まっている中で、特に当社グループにとって重要な社会課題である「環境」に重点を置き、「環境基本理念」を制定するとともに、TCFD提言に基づく気候関連の情報開示を行い、具体的取り組みを策定した。「環境」をキーワードとする当社グループの新たな成長戦略によりサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、既存分野においても近年目覚ましい発展を遂げるデジタル技術を活用した生産性向上に取り組み、成長軌道としてのGX（グリーン・トランスフォーメーション）とDX（デジタル・トランスフォーメーション）を実現していくものとする。

③　成長基盤の根幹となる「人間企業NR」

　当社グループの企業力の源泉は、社員一人ひとりの技術力の集積であり、継続的に成長していくためには、社員一人ひとりが成長し続けていかなければならない。人を育て、人を大切にする「人間企業NR」として、引き続き働き方改革を進めるとともに、総合研修センターを中心とした教育・研修体制の充実を図り、規律ある優秀な技術者の育成に努める。優秀な人材を確保するため、採用の強化、ダイバーシティへの取り組み、社員の待遇改善等、当社グループの社員であることに誇りを持てる仕組みを構築して、将来を見据えた人材育成に取り組む。

④　ガバナンス体制の維持と企業価値の向上「NRガバナンス」

　当社グループは、社会基盤構築に貢献する企業として安全最優先の企業風土、コンプライアンスとリスクマネジメント力の強化を図り、ステークホルダーからの信頼を確固たるものにしていく。

　当社グループは合併後財務体力強化に努め、強固な財務基盤を構築してきた。今後は、積み上げた財務体力を積極的に活用し、「NRサステナビリティ」で取り組む新規事業への進出や生産性向上に必要な成長投資を行う。この中期経営計画を通して、各種社会インフラ基盤整備事業への参画により、社会に必要とされる企業グループとして持続的な成長を目指す。一方で、経営環境の大きな変化を踏まえ、既存事業における効率化と生産性向上に向けた取り組みを加速させ、企業価値向上を目指す。

（中期経営計画の目指す方向性 ～３つのＳ（Safety　Smart　Sustainability））

　新型コロナウイルス感染症の蔓延や世界情勢の悪化により、社会経済は大きな影響を受けた。お客様の経営環境が激変するとともに、地球温暖化による災害増加は私たちの暮らしそのものに大きな影響を与え始めており、これらは当社にとって大きなリスクとなっている。しかしながら、発足以来一貫して工事を通してインフラを支えることで社会に貢献することを使命としている当社グループにとっては、これらのリスクをチャンスに変え、新たなニーズをビジネスに繋げていくことで、グループの持続的成長と持続可能な未来の暮らしづくりの両立に向けて、３つのＳ（Safety Smart Sustainability）に取り組むことが重要であると捉え、３つのＳの課題解決へと取り組んでいく。

　取組むべき重要課題（Safety　Smart　Sustainability＝３つのＳ）

（中期経営計画の経営数値目標）

　当面、厳しい経営環境が予想される中、既存事業の生産性向上と環境を中心とした新規事業にチャレンジするため、積極的な成長投資による持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。

　中期経営計画最終年度（2024年度）における経営数値目標については、2024年5月14日に下表の数値に修正し東京証券取引所へ開示を行った。売上高については、現在の繰越工事高や今後の受注見込みを踏まえ、当初計画を上回る見通しとなった。一方、営業利益につきましては、建設コストや人件費の上昇をはじめ、中期経営計画策定時に前提としていた経営環境が大きく変化しており、当初計画を下回る見通しとなった。なお、中期経営計画に掲げている基本方針や経営戦略等に変更はない。引き続き持続的な成長と企業価値の向上に努めていく。

(資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について）

　当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の策定にあたり、取締役会において現状の分析・評価を行うとともに、持続的な企業価値向上に向けた方針・目標、具体的な取り組みについての議論を重ね、2023年12月21日に東京証券取引所へ開示を行った。

　詳細は当社ホームページ（https://www.j-rietec.co.jp/ir/plan/)を参照されたい。なお、本計画策定時の売上高・ROEの目標水準及び2023年度の実績は下記のとおりである。

　　ROEについては、早期に株主資本コストを上回る水準への回復を目指すこととし、当面の目標（第1ステップ）として、遅くとも2027年度には、ROE＝5.5%を達成することを目標とし、できるだけ前倒しでの実現を目指す。

　第1ステップを収益力強化の基盤作りの期間と位置づけ、第2ステップとして、ROE=8.0%以上の水準を目指す。

　　ROE=5.5%の目標達成のために目指すべき業績水準は、売上高=630億円、営業利益=45億円と想定しており、早期達成を目指す。

　　2024年3月期のROEは4.8％となっており（前期比1％改善）、計画策定時の想定ラップを上回る水準で推移している。