当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する取組

　当社グループは「新たな社会・価値観に適応した『世界最高レベルの安全安心なプリント配線板』を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する」ことを中期経営計画の中長期ビジョンとして掲げております。また、2020年より、社員の精神的・物質的幸福を追求する取組を推進することを基本理念に明記する一方で、持続的な社会を実現するために「サステナビリティ基本方針」を制定しております。当社グループの社是である「発展と永続」の理念のもと、事業を通じて社会課題と真摯に向き合い、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営に取り組んでおります。

①　サステナビリティに関するガバナンス

　当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動及び環境問題等への対応をテーマとした環境課題分科会と人権デューデリジェンス、人的資本、CSR推進活動等への対応をテーマとした社会課題分科会により活動を推進しております。

②　サステナビリティに関するリスク管理

　当社グループでは、代表取締役社長を責任者とする内部統制委員会を設置し、サステナビリティ関連を含む全社一元的なリスク管理を行っております。当社グループのリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し、意思決定を図っております。

(2) 人的資本、多様性に関する開示

①　戦略（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

　当社グループでは、人材育成方針に沿った取組を進めるとともに、社員の採用活動や人事考課、管理職への登用において人材の多様性を尊重し、公平公正な制度の運営に努めております。

　また、社員の安全と健康の確保は、社是「発展と永続」を支える基盤であり、個人のワークライフバランスが一層充実し、全社員が長期にわたって意欲的に働くことができるよう社内環境の整備を進めております。

②　指標及び目標

　当社グループでは、上記戦略について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(注）１．当社では、製造部門に従事する社員が複数の製造工程・技能を習得するための教育・実習カリキュラムを実施しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(3) TCFD提言に基づく情報開示

①　ガバナンス

　当社グループでは、気候変動対応の推進組織として代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、その傘下に環境課題分科会を設けております。年に１回、気候変動対応に関する進捗状況、計画、リスクについて、環境課題分科会で評価を行い、その結果について、サステナビリティ推進委員会で共有し、評価の妥当性含め再検証のうえ、「CMK Report」で情報を開示しております。

②　戦略

　当社グループは気候関連のリスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEAやIPCCによる気候変動シナリオを参照し、2050年までの長期的影響を考察し、定性的・定量的シナリオ分析を実施いたしました。

　中長期的には内燃機関の自動車の生産が減少し、EVやFCVへの移行が一層増加することが考えられ、それらの需要動向に応じた製品仕様の変化を把握し、製品開発を進めてまいります。

　財務面では、温暖化対策法に係る税金が炭素税として、すでに石油・ガス等の購入価格に上乗せされる形で影響を与えております。今後も上昇することが考えられ、この影響を軽減するために、工場への省エネ設備の導入や高効率な設備への更新、工場の再編・集約などの検討を進めてまいります。特に、再エネの利用等を幅広く検討し、財務的影響の軽減に努めてまいります。

　物理的リスクへの対処としてサプライチェーン戦略では、調達先のBCPを策定しております。当社の工場の物理的リスクは想定されておりませんが、今後も継続的に分析していく予定であります。

③　リスク管理

　当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、気候関連のリスク管理を行っております。当社グループのリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し、意思決定を図っております。

④　指標及び目標

　当社グループでは、2020年から“Smart e-changes30”を中長期環境行動計画として掲げ環境取組を推進しておりますが、カーボンニュートラルに向けた気候変動への対応が喫緊の課題であることから、2022年に気候変動の緩和に関わる目標の見直しを行い、“Smart e-changes30 plus”として、リスタートいたしました。

　“Smart e-changes30 plus”では、CO２排出量を2030年度までに2013年度比46％削減と、当社グループでのエネルギー使用量を前年と比較して原単位で１％の削減を目標に掲げております。

　当該指標に関する実績は、当社ウェブサイト「環境データ集2022」及び「CMK Report」で情報を開示しております。