企業兼大株主日本ケミファ東証スタンダード:4539】「医薬品 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

ガバナンス

 当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、グループの「サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティ推進活動を行っております。

1. サステナビリティ基本方針

 日本ケミファグループは「医薬品を中核としたトータルヘルスケアで人々の健康で豊かな生活に貢献する」という経営理念のもと、グループの掲げるミッションを達成することで企業価値の向上を目指すとともに、事業活動を通じサステナブルな社会の実現への役割を果たしていきます。

2. 委員会設置の背景と目的

 サステナブルな社会の実現に向けた企業や個人の取り組みは喫緊の課題であり、当社グループとして国連の定めた「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標:SDGs)」や気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が公表した TCFD 提言の中から、グループの事業活動を通じ、環境・社会・経済的課題に関する取り組みを着実に推進するために当委員会を設置しました。

3. 委員会の構成

 取締役会をレポーティングラインとし、代表取締役社長が委員長を務めます。また、委員は委員長が指名することとし、社長室、経営企画部、広報室、総務部、人事部、管理部の役職員で構成します。

4. 委員会の役割

 委員会は主に以下の活動を行うこととし、その活動内容について定期的に取締役会に報告します。

・サステナビリティに関する目標、指標、施策等の企画・立案・提言

・サステナビリティに関する施策の実施状況や目標の達成状況についてのモニタリング

・サステナビリティに関する見識を深め活動の浸透を図るための教育・啓発・周知

・委員会での協議内容、検討事項及び活動内容等の取締役会への報告・付議提案

・その他、取締役会が必要と認めた事項

戦略

 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。

 当社グループが各事業分野において競争力を強化しイノベーションを生むことができる体制を作り出すためには、「人材の確保」が最も重要だと考えております。優秀人材の採用、採用した人材の強化(教育)、社員のエンゲージメント・リテンションなど、継続したキャリア形成のサポートが必要と考えます。具体的には次のとおり取り組みを行っております。

項目

考え方

具体策(主なもの)

採用

柔軟な採用

・新卒採用に偏重せずタイムリーなキャリア採用の実施

・役割に応じた年俸制など柔軟な処遇設計

・外国人、女性の積極的な採用

教育

継続的な基礎教育+リスキリング

・全社員を対象としたDX基礎教育の実施

・ビジネススクールへの派遣、MBAの資格取得支援など

  専門人材の育成

・継続的な階層別マネジメント研修の実施

多様な働き方の受容

キャリア開発とワークライフバランスの両立

・中核人材育成のためのCareer Development Programの明示

・女性管理職の積極的登用

・育児休職制度の使用促進

・有給休暇の使用促進、時間外労働削減の徹底

リスク管理

 当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別・優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ推進委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。

 また、サステナビリティ推進委員会においては、当社グループの「サステナビリティ基本方針」のもと、サステナブルな社会の実現に向け、国連の定めた「Sustainable Development Goals」や気候変動関連財務開示タスクフォース(TCFD)が公表した「TCFD提言」の中から、グループの事業活動に関係する環境・社会・経済的課題について取組を推進することを目的としております。

指標及び目標

 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

 当社グループでは、上記「戦略」において記載した多様な働き方の受容を含む人材育成の方針及び社内環境整備に関する方針について、指標のデータ管理と共に具体的な取り組みが行われている当社及び日本薬品工業㈱の実績を以下に記載しております。

①提出会社

指標

目標

実績(当連結会計年度)

管理職に占める女性労働者の割合

2024年3月までに13%以上

12.3%

男性労働者の育児休業取得率

2024年3月までに100%

92.3%

年次有給休暇取得率

2024年3月までに50%以上

57.8%

②日本薬品工業㈱

指標

目標

実績(当連結会計年度)

管理職に占める女性労働者の割合

2024年3月までに15%以上

13.7%

男性労働者の育児休業取得率

2024年3月までに100%

100.0%

年次有給休暇取得率

2024年3月までに70%以上

55.2%

※管理職に占める女性労働者の割合、及び年次有給休暇取得率の目標については、一般事業主行動計画として定め労働局に提出しております。

※男性の育児休業取得率については、短期間であっても子の誕生から2年以内に全対象者が取得するように社内ルールとして取得を義務化しており、当連結会計年度の実績としては上表のとおりですが、2年以内取得率としてはほぼ100%を目指しております。

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