(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、整形外科分野の医療機器の開発・製造・輸入・販売を通じて日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、医療に貢献することを経営方針としております。

(2) 目標とする経営指標

　連結業績目標

　　（注）１　親会社株主に帰属する当期純利益

　　 ２　対ドル為替レート：１ドル150円

(3) 経営環境及び対処すべき課題

１．パーパス、経営方針

　当社グループは、「患者さんのQOL向上に貢献する」をパーパスと定め、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、医療機器の開発・製造・販売を通して、日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めます。

２．経営環境

＜日本＞

・高齢者人口の増加

　日本における65歳以上の高齢者人口は、2023年は約3,622万人であり、2040年には約3,920万人（総人口の約35％）と増加することが想定されております。高齢者人口の増加に伴い、骨疾患（変形性股関節症、変形性膝関節症や脊柱管狭窄症、骨粗鬆症等に起因する骨折）を抱える患者の増加が予想され、今後も当社製品を用いた適応症例の拡大が見込まれます。

・医療体制の変容（医師の働き方改革への対応）

2024年4月より、医師の健康と医療の質・安全を確保するため、医師の働き方改革が施行されています。整形外科にかかわる適応症例の拡大が見込まれる中、勤務医の時間外労働は年間上限が原則960時間とされました。この改革により、医師のタスクシフトや手術オペレーションの効率化など、より労働時間と医療の質のバランスを意識した変化が起きることが予想されております。当社としても、こうした変化を見越して、治療効果に優れた製品開発はもちろんのこと、習熟までの時間が短縮された使い勝手の良い製品の開発・導入を追求することが重要と考えております。

・償還価格の引下げ

　国は効率・効果的で質の高い医療提供体制の構築を推進するために、大幅な税収増が見込めない中、社会保障関係費の抑制が不可避な状況であり、診療報酬改定による償還価格のマイナス改定を行うなど、当社にとって厳しい市場環境が継続するものと想定しております。また、当社製品や医療サービス等においても、厚生労働省発表による2024年６月１日付償還価格改定により償還価格が一部引下げられます。

＜米国＞

・高齢者人口の増加

　米国の65歳以上の高齢者人口は、2022年は約5,779万人であり、2040年には約8,000万人（総人口の約21％）規模に増加すると見込まれております。また、高齢者以外でも肥満等に起因する変形性関節疾患を抱える患者のQOL（Quality of Life）向上ニーズも継続的に存在する見込みであることから、人工関節置換術を必要とする患者の増加が予想され、今後も当社製品を用いた適応症例の拡大が見込まれます。

・医療ニーズの変化

　整形外科手術においても、術前の手術計画ソフトや術中の手術ナビゲーションシステム、ロボットを用いた手術、ウエアラブルデバイスから取得したデータを用いた手術後のリハビリテーションプログラムの展開などデジタルソリューションを活用した治療のトレンドが見受けられます。さらに、医療施設にとってはこうした新規技術を経済合理性が伴う形で導入し治療コスト削減に繋げていくことも重要な課題と当社は認識しております。

　また、治療コスト削減においては、入院ではなく外来で人工関節手術を行うASC（Ambulatory Surgical Center）における人工関節手術が増加傾向にあり、医療施設にとって低コストでオペレーション効率の向上に寄与するインプラント・医療工具、簡易なデジタルソリューションの調達ニーズが拡大するものと考えており、当社としては、デジタル技術活用などについて多様化する医療施設のニーズに即して様々な選択肢を提供していくことが必要と認識しております。

＜その他＞

・製造原価上昇、及び為替変動（円安）による収益性低下

　米国インフレ等の影響やサプライヤーからの調達コスト上昇により、米国子会社の製造原価が上昇し、また、対USドルの換算レートが150円台と円安傾向が続いており、米国子会社からの製品輸入において原価率の悪化が避けられない状況となっております。

　当社は、「SAICOプロジェクト」（Strategic Actionable Initiatives for Cost Optimization）などにより、収益性の向上を図るべく、以下の施策を実行していきます。

① 内製化比率の拡大による原価低減

② 米国におけるサプライヤー（製造委託先）の複社購買化によるサプライチェーンのレジリエンス向上

③ アジア・欧州地域のサプライヤーへの製造委託拡大による原価低減

④ 自社製品の販売比率の拡大による収益性改善

⑤ 中国合弁会社WOMA社（Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited）を活用した医療工具コストの低減による設備投資・経費（減価償却費）の圧縮

・ PBR１倍割れへの課題

　中期経営計画「MODE2023」では、最終年度の2024年３月期において、連結売上高231億円、営業利益率7.5％、ROE5.2％、ROIC4.5％と米国製造原価の悪化、及び急激な円安進行による日本国内の売上原価率の上昇の影響で収益性が低下し、株価もPBR1倍割れの状態となっています。

PBR1倍割れの改善策として、長期VISION「RT500」（2025年3月期～2033年3月期）のはじめの3年間である１st Stage（2025年3月期～2027年3月期）最終年度までに連結売上高300億円、営業利益率10.0％以上、ROE8.0%以上、ROIC7.0%以上を目標とします。目標達成の施策として、新製品導入により日米売上高を拡大し、円安進行による日本国内の原価悪化対策や米国製造原価の低減策としてSAICOプロジェクトなどに取り組むことで、収益性の向上を図ります。また、製品ポートフォリオを定期的に見直すとともに、新製品開発など成長投資を行い、株主資本コストを意識した経営を実現します。なお、株主還元策については、安定配当を基本とし、配当性向30%以上を目指します。

 ・三井化学株式会社との業務提携

2022年１月に資本業務提携契約を締結した三井化学株式会社と連携し、同社が保有するヘルスケア分野での開発・製造機能や各種事業運営上のノウハウと、当社グループが保有する日米に跨る医療機器分野の薬事・開発及び販売・マーケティング機能を相互に有効活用しながら、製品開発など協業を推進しております。

３．長期VISION「RT500」（2025年３月期～2033年３月期）

　当社は、2033年３月期を最終年度とした長期VISION「RT500」を策定し、長期経営方針として「医療現場ニーズを把握し、治療価値向上に資するサービスをより高い専門性・品質をもってタイムリーかつ安定的に医療現場に提供する」を掲げました。

　定量目標として、連結売上高500億円以上、営業利益率15％以上、ROE10％以上、配当性向30％以上を目標とし、企業価値の向上を目指します。

４．１st Stage（2025年３月期～2027年３月期）

　当社は、長期VISION「RT500」のはじめの3年間を「1st Stage」として、以下の重点施策に取り組んでおります。

「今後３年間の重点施策」

・ 販売力強化（米国ビジネスの拡大、日本ビジネスの拡大、中国販売基盤の構築）

・ 製品ポートフォリオマネジメント強化

・ サプライチェーンマネジメント強靭化

５．サステナビリティ課題

　当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、マテリアリティ（重要課題）を特定し、ESG活動を通して企業の社会的責任（CSR）を果たし、SDGｓ（持続可能な開発目標）に貢献します。

「マテリアリティ（重要課題）」

・患者QOLの向上

・環境負荷の低減

・人権尊重への取組み

・多様な人材の活躍推進

・医療ニーズへの高品質対応

・コーポレート・ガバナンスの推進

　文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。