当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、2022年12月に制定した「きれいな空気で、未来を支える。」とのパーパスのもと、当社のクリーンエアーシステム技術は自らの研究・実験に基づくことを主とし、創業以来蓄積された技術力により顧客ニーズに合致した製品を連続的に創造する専業メーカーとして、収益性を維持しつつ企業規模の拡大を図ります。従業員の創造性を第一とし自主性を重んじております。また、ESG・SDGs関連施策に取組み環境側面・社会側面の双方から持続可能な社会と当社の持続的成長の実現を目指し、情報開示を充実させ企業価値を継続的に向上させてまいります。

（２）経営戦略等

　当社は、クリーンエアーシステムの専業メーカーとして、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野の双方に多数の製品及び設計・施工技術を有しております。現在、微粒子・菌・ウイルス等を必要とされるレベルまで除去又は制御する設備機器は、分野を問わず幅広く導入されており今後益々その需要と必要分野は拡大しております。

　そのような状況において当社では2024年度から2028年度における中期経営方針を以下のように定めております。

　方針１は、標準・準標準品の売上比率の向上であります。2028年までの目標を60％から80％に引き上げました。従来は45％前後でありましたが、2023年度は55%となりました。本方針に沿って製品開発・改良を進め、販売に注力しております。

　方針２は、差別化であります。単なる価格競争に陥らないよう競合他社との差別化をハード面、ソフト面共に創造性を追求することにより脱価格競争に取組み、ブランド価値の向上も図ります。

　方針３は、グローバル化であります。東南アジアの各グループ会社との連携強化を図り、その後欧米への展開を目標としております。

　方針４は、新市場進出への積極的な取組みであります。クリーンエアーシステム（空気清浄化）を必要とする市場が電子分野・バイオロジカル分野共に年々拡大中ですので、B to Bを原則とし各方面の代理店と関係を深め、拡販してまいります。

　方針５は、株主還元及び配当に関する基本方針の変更であります。従来は配当性向30％を基本としておりましたが、株主還元を重要課題と捉え、PBRの向上を視野に本計画期間中の総還元性向を65％以上といたしました。

　方針６は、サステナビリティ経営への取組みであります。「きれいな空気で、未来を支える。」とのパーパスのもと、各種産業及び技術開発に必要なクリーンエアーシステム技術やノウハウを生かした事業活動によって、環境、従業員、取引先、社会、株主・投資家に関する社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会と当社の持続的成長の実現を目指すものです。人的資本向上に注力し、人材育成と環境整備を実施すると共に、SDGs の各目標への具体的な貢献及び温室効果ガス削減に取組んでおります。

（３）経営環境

　当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への変更を契機として、社会経済活動の正常化がより一層進んだことから、内需が回復基調となり設備投資の増加等の動きがみられ、緩やかに回復しました。世界経済におきましては、インフレの抑制に向けた各国の金融引き締め政策の継続やウクライナ情勢の長期化、中東情勢緊迫化等の地政学的リスクにより不安定な情勢が継続しました。

　2026年に向けて半導体増産計画による半導体及び関連する材料・電子部品産業の工場新設及び製造設備への投資等の計画が継続しております。一方で、原材料価格の高止まり及び燃料費・人件費高騰等によるコスト増加により、先行きにつきましては引き続き動向を注視する必要があります。電子工業分野では、半導体関連の製造装置メーカー、電子材料関連及び電子部品メーカーのクリーンエアーシステムの設備導入計画が活発であり、受注残は高水準で維持しております。一方、バイオロジカル分野においては、感染症研究用及び再生医療分野の細胞加工用クリーンルーム、製薬分野では工場及び研究施設への設備投資が拡大しております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社における事業環境は、電子工業分野では半導体製造能力増強を図る政府方針を受けた新規半導体工場設立及び既存設備の改造等による関連投資が、高い水準にて継続することが見込まれております。さらに、脱炭素化の流れを受け、当社の省電力（脱炭素対応）製品の競争力及び優位性の向上も見込まれます。また、バイオロジカル分野では、製薬工業分野及び感染症研究分野の設備投資及び再生医療や一般医療、食品分野等への設備投資が堅調に推移しており、今後も継続すると見込まれます。好調な市場環境を背景に、社内においては人的資本を向上させ企業基盤を強化し、2023年12月22日公表の「中期経営計画（2024年～2028年）」を達成するよう、営業利益の増加に取組んでまいります。

　そのような状況において当社のパーパスである「きれいな空気で、未来を支える。」をあらゆる場面で実現するよう、クリーンエアーシステム事業を通じ以下の課題に取組んでまいります。

①　研究・新製品開発においては、省エネルギー化の推進及び特徴付けと金型への投資による原価低減を推進し、「送風機の研究」「HEPAフィルターの基礎研究」「エアーシャワーの開発」「サーマルクリーンチャンバーの開発」等を継続してまいります。

②　製造部門では、2022年10月に契約し2023年１月に取得した草加工場近隣の用地（約1,750㎡）に、倉庫や事務所等を有する草加多目的センター（仮称、2024年12月竣工予定）の建設を開始しました。今後、草加工場の機能を一部移転することで、草加工場の建替え等により生産能力を更に向上させる計画です。さらに、伊勢崎工場の板金加工設備及び越谷工場への太陽光発電・蓄電池設備等への投資を計画しております。

③　サービスセンターは、全国のサービスセンター（全５カ所）の強化及び空白地域の据付・保守体制の充実を図るための新拠点開設を検討し、顧客満足度を高めてまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の、継続的な成長への戦略は、以下の３点です。① 継続成長が見込まれる半導体を主とした電子工業分野需要の取込み。② CO₂削減を目指すEV等への投資及び省エネルギー化推進需要の取込み。③ 顧客ニーズを捉えた潜在的需要の開拓（フィルター交換、定期検査等）。具体的には、市場に必要とされる新製品の開発に注力するとともに、生産性の向上やサービス業務の拡大に取組んでおります。客観的な指標として、「営業利益」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置付けており、2028年12月期の「売上高」の目標180億円に対する、「営業利益」については14億円（売上高比7.8%）以上を目標とし、「経常利益」については18億円（売上高比10.0%）以上を目標としております。さらに、2024年末までにROEの目標値を定め公表する予定です。また、当社は2023年10月20日に株式会社東京証券取引所のプライム市場よりスタンダード市場に移行しましたが、選択市場にかかわらずクリーンエアーシステム分野において、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取組むという当社方針が変わるものではございません。