当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会（人と地球にやさしい情報社会）の実現に貢献することを経営の基本理念としております。

　この理念を実現するため、顧客価値経営を推進し、継続して営業利益率15％以上を出せる筋肉質な会社となることを方針としております。また、成長戦略に向けた投資で会社を成長させ利益を最大化し、中長期的な企業価値向上に努め、顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへの還元をはかってまいります。

(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当社企業グループは、事業環境としては、防衛予算の増額のほか、設備需要の回復が予想されます。自動車の電動化や高機能化の進展、保守点検の省人化や効率化に向けた産業保安ニーズの高まりなど、市況の変化を捉えながら、顧客価値の高い製品を開発し、市場投入することで、事業を拡大し、会社成長を目指しております。

　2022年６月に公表した現中期経営計画（2022年度～2024年度）において「経営基盤強化と成長戦略推進」を方針としており、当期も当該方針に沿って、特に品質改善やプロセス改善の強化などに取り組み、収益力の向上をはかりました。その結果、６期連続で増益を達成するなど、着実に力をつけるとともに、現中期経営計画で目標としていた経営基盤の強化（事業基盤確立、費用構造改革、財務体質改善、従業員の意識改革等）を前倒しして実現いたしました。そこで、更なる成長を目指して、次期中期経営計画（2025年度～2027年度）の編成を１年早め、会社成長をはかるべく、アグレッシブな新たな中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定し、次のステップに進むことにいたしました。

　新中期経営計画は、発展・拡大期と位置づけ、成長戦略推進として、顧客価値提案力の向上と人的資本強化に重点投資して、更なる成長を目指してまいります。顧客価値提案力の向上では、技術革新に伴うビジネスモデルの変化に適応して、「ものづくり力」を継続強化し、さらに「研究開発力」と「マーケティング力」を強化して、それらを融合させることで競争力を高めてまいります。また、人的資本の強化では、「採用/育成/活用」、「ウェルビーイング」、「ＤＸ」を推進して組織を活性化し、パフォーマンスを向上させ、アウトプットを最大化してまいります。

　事業別には、新中期経営計画として以下の施策を推進してまいります。

情報システム

　ＱＣＤの改善活動は成果が上がっており、今後も継続展開することで更に収益性を改善するとともに、ものづくり力を強化して競争力を高めてまいります。事業拡大に向けては、政府の新たな防衛力整備計画に基づく防衛予算増加の市況において、当社企業グループの強みのある技術（信号処理、画像処理、表示音響、指揮管制等）や開発・製造・保守まで一貫体制で対応可能な組織能力を活かし、積極的な提案活動を推進して、既存事業の拡大や新規領域の獲得をはかってまいります。

電子機器（接合機器）

　自動車の電動化及び高機能化により伸長している電池やモータ、ハーネスの市場に対し、接合４工法（抵抗溶接、パルスヒート、超音波、レーザ）を軸に、当社企業グループの強みを活かせるアプリケーションを拡充してまいります。

　また、ＡＩやセンシング技術を取り入れて、検査やトレーサビリティ対応等の付加価値を加えるなど、顧客価値の高い新製品を積極的に市場投入するとともに、伸長している自動車関連機器の市場規模が大きい中国、北米、欧州、東南アジアへの海外展開を強化することで、事業拡大をはかってまいります。

電子機器（センシングソリューション）

　ＣＢＭ（Condition Based Maintenance：状態基準保全）のニーズが高まっている産業保安市場に対し、赤外線技術を核とする当社企業グループの特徴のある技術（熱の可視化や画像処理、波長制御等）を活かし、保守点検の効率化や事故の未然防止など顧客価値の高いソリューションを提供し、市場開拓を推進して事業拡大をはかってまいります。

　また、高齢化社会の進展に伴う健康寿命延伸のニーズの高まりから需要拡大が見込まれるヘルスケア市場への展開として医用分野向けの赤外線サーモグラフィ、産業保安市場への展開として保守点検の省人化・効率化に寄与するドローン搭載用の赤外線サーモグラフィの開発を進めております。

　なお、当社は、当社第74期定時株主総会において、移行に必要な定款変更について承認をいただき、監査等委員会設置会社に移行することを予定しております。取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層コーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2025年３月期　業績予想

　売上高 220億円、営業利益 26億円を見込んでおります。

2027年３月期　中期経営計画

　売上高 300億円、営業利益 40億円、ＲＯＥ10％以上を計画しております。