文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

　当社企業グループは「独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会の実現に貢献します」を“経営理念”として掲げ、“Ａｖｉｏグループ企業行動憲章”で環境への配慮、社会との調和、人権の尊重等を規定し、行動規範・行動指針に落とし込んだ上で事業活動を行っております。

　サステナビリティ（ＳＤＧｓ）に関連する課題については、事業活動の持続的発展と中長期的な企業価値向上のために重要な取り組みと認識し、2021年12月にサステナビリティ方針（※）を定めており、積極的に課題の解決に向け取り組んでまいります。

　※サステナビリティ方針

『日本アビオニクスはサステナビリティを経営の最重要課題のひとつとして認識し、企業活動の全域で一人ひとりがサステナビリティに配慮して行動し、豊かで持続可能な社会の実現に貢献すると共に、全てのステークホルダーに愛される企業となることを目指します』

　気候変動の社会の潮流は、部品や材質が変化し、ものつくりの現場に変化を与えるなど、当社企業グループのソリューションを生かす機会が増えていると認識しております。

　特に接合機器事業においては、社会の環境負荷低減を目指した、お客様の製品づくりに価値を提供するため、省電力接合方法の提案や、伸長するＥＶ車市場に向けた軽量化素材の接合、異種材接合など様々な社会課題解決のためのソリューションを提供しております。

　また、センシングソリューション事業においては、設備の異常発熱や温度上昇の予兆を検知し、お客様の工場等の重大事故を未然に防ぐソリューションの提供や、インフラ設備や建物を継続使用するためのメンテナンスに役立つソリューションを提供し、安全・安心で持続可能な社会に貢献しております。さらに、ヘルスケア分野にも取り組み、健康で安心な社会の実現にも貢献してまいります。

　今後もサステナビリティへの対応を強化するため、サステナビリティ委員会活動を促進し、マテリアリティの特定、指標の決定に向けた準備を進めてまいります。

①ガバナンス

　当社企業グループのビジネスの方向性については中期経営計画を取締役会において、経営理念に沿った経営方針に合致しているビジネスであるか、社会課題の解決に寄与する事業を推進しているか等、継続して議論しており、社外取締役との議論、監査役との意見交換を反映した計画になっております。

　今後、取締役会での議論を深め、サステナビリティ委員会の活動を促進してまいります。

②戦略

　短期・中長期の気候関連の潮流についてのリスクと機会に関しては、当社のビジネスが貢献できる領域が広がる機会と捉えており、引き続き、安全安心で豊かな社会実現のため、当社企業グループのビジネスを積極推進する方針です。さらに、一歩進めて、事業の方向性をより明確にＳＤＧｓに向かうよう計画を策定いたします。

③リスク管理

　リスク・コンプライアンス委員会を設置し、環境配慮、社会との調和を定めた企業行動憲章に基づきリスクの対応方針や課題について、取り組んでいます。サステナビリティ委員会や品質推進室（環境管理）で報告された重要なリスクは、リスク・コンプライアンス委員会で取り纏め、取締役会で議論しています。

　当社企業グループの具体的なリスクについては、「第２　事業の状況、３ 事業等のリスク」をご覧ください。

④指標及び目標

　当社企業グループは、環境負荷の低い製品・サービスの提供や、社会の維持・継続に役立つソリューションを提供する一方で、自社工場のＣＯ２排出量や使用する電力量等、削減に向けた取り組みを実施しております。具体的な指標、目標につきましては、マテリアリティ特定後に改めて設定し、気候変動対策に貢献してまいります。

※環境CSRレポートURL：https://www.avio.co.jp/company/about/environment/pdf/kankyo2022.pdf

(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

①人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、戦略

　Ａｖｉｏグループ企業行動憲章において、従業員一人ひとりの個性を尊重するとともに、能力を十分に発揮し、情熱をもって働ける環境の整備を掲げております。具体的には、経営戦略に合致した「主体的かつ自律的」人財を育成するため、スキルマップを作成（スキルを可視化）、その力量評価に基づいた基礎スキル教育、専門スキル教育や後継者育成計画を実施します。同時にウェルビーイング（働きがい）に向けた取り組みを推進し、従業員のエンゲージメントを向上させてまいります。

　また当社企業グループは、Ａｖｉｏグループ企業行動憲章において、「従業員の尊重」を掲げており、女性・外国人・キャリア採用者の管理職への登用等、中核人財の登用等における多様性の確保の重要性を認識しております。

　当社企業グループは、従業員の女性比率が15％程度と高くないことから、まずは新卒採用における女性比率の目標を設定し、目標達成に向けた新卒採用活動を展開していきます。その他、女性活躍に向けた取り組みとして、女性管理職を促進する施策に取り組んでまいります。

　なお、外国人・キャリア採用については、防衛事業もあり、各事業の戦略に応じて、適時適切な採用活動を継続し、従業員の多様性確保に努めてまいります。

②指標及び目標

　毎年の新卒採用女性比率20％以上を目指します。

　その他の指標、目標につきましてはマテリアリティ特定後に設定し、開示する予定です。