当社は、First Eastern (Holdings) Limited（以下「FE社」といいます。）との間で、資本業務提携契約を締結しております。その概要は下記のとおりであります。

　当社は、2015年12月11日開催の取締役会において、FE社との間での資本業務提携契約の締結及びFirst Eastern Asia Holdings Limitedを割当予定先とした第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）の方法による取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行うこと（以下「本資本業務提携」といいます。）を決議し、2015年12月29日付で本資本業務提携を開始致しました。

（１）業務提携の内容

　当社及びFE社は、相互に協力して、以下の各項目を中心として、両社にとって有益な共同事業を検討して参ります。また、FE社から当社への取締役又は顧問及びその他の人材の派遣についても今後検討して参ります。

①日本での成長企業への投資におけるファンドの設立及び運営を中心とした協力

②日本におけるＭ＆Ａ及び不動産投資に関する助言業務

③中国及び東南アジアにおけるファンドの設立及び運営を中心とした協力

④インフラ及びエネルギーに関連する投資事業における、ファンドの設立及び運営を中心とした協力

（２）資本提携及び本第三者割当の概要

　資本提携の具体的な方法は、First Eastern Asia Holdings Limitedが保有する当社に対する貸付金債権835百万円をデット・デット・スワップの方法により、取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債に交換するものです。なお、本新株予約権付社債は2016年２月26日付で当社普通株式に転換されました。

　その後、First Eastern Asia Holdings Limitedは、当社普通株式を2016年11月及び12月に一部売却した後、2020年３月以降複数回にわたり追加取得しています。

　これらの結果、2024年3月期末現在、First Eastern Asia Holdings Limitedは当社の議決権を10％以上保有しており、主要株主となっております。

　なお、当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合を割当予定先として、第三者割当による新株式の発行を行うこと（以下「本第三者割当」という。）について決議しました。本第三者割当後は、First Eastern Asia Holdings Limitedの議決権所有割合は8.32％となり、主要株主に該当しなくなる見込みです。