文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが合理的であると判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1)サステナビリティ全般に関する開示

　当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点のもと、サステナビリティ基本方針を制定しております。同方針に則り、持続可能な社会の実現に向けて当社グループが果たすべき責任を推進していくため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置致しました。また、第７次中期経営計画「Nissin Next 7th」においても、ESG経営の推進を重点施策の一つと位置付け、取り組みを一層進めるとともに、特定した４つのマテリアリティに基づき、サステナビリティ委員会のもとサステナビリティ推進室が中心となってグループ全体の取り組みを推進してまいります。

①ガバナンス

　当社グループでは、特定したマテリアリティを中心とするサステナビリティに関する様々な課題に対して組織的に対応するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。本委員会は経営会議の諮問機関として、マテリアリティの特定や見直し、サステナビリティに関わるリスク及び機会の識別・評価・管理を行うとともに、目標の設定や施策の計画、立案、進捗管理を行い、経営会議に答申を行います。また、その結果については、経営会議から取締役会へ報告され、重要事項については取締役会での決議を行うなど、実効性のある体制を構築しています。

②リスク管理

　当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼすリスクを全社的観点で洗い出し適切な対応を行うため、リスクマネジメント規則に基づきリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会の委員長はリスク管理担当の役付執行役員が務め、代表取締役社長がグループのリスクマネジメントの最高責任者を務めています。特に気候変動リスクを含むサステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会での評価に加え、リスク管理委員会にて全社的観点で評価し、モニタリングを行います。

　なお、リスク管理委員会で重要リスクであると特定されたリスクについては、経営会議、取締役会での議論・承認を経てグループの重要リスクとして認識され、対応策の検討・実施を行っております。

(2)気候変動に関する開示

　当社グループでは、マテリアリティの一つとして「脱炭素社会の実現と環境に配慮した循環型社会への貢献」を掲げており、特に気候変動への対応は重要な経営課題の一つと位置付け、これまでも再生可能エネルギーへの転換や、環境対応施設・車両の導入、モーダルシフトの推進等の環境負荷低減化を図るためのサステナビリティ活動に取り組んでまいりました。

　今後も事業を通じた活動を強化・推進していくため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、同提言の枠組みに基づく４項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の情報開示を致しました。

　なお、特定した気候変動リスク・機会、削減目標等については定期的に見直しを行うとともに、気候変動情報を適宜開示するなど情報開示の充実化に努めます。また温室効果ガス(GHG)排出量削減の対応策を実施することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

①ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスについては、サステナビリティ全般におけるガバナンスに含まれています。詳細については「(1)サステナビリティ全般に関する開示 ①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

　気候変動が当社グループの事業活動に中長期的に影響を与えるリスク・機会を特定するとともに、産業革命前の世界の平均からの気温上昇を「1.5℃」「４℃」の場合の世界観を想定し、リスク・機会の対応策の検討と2030年度時点における財務影響度の分析を行いました。

　想定するシナリオ別の世界観は図１のとおりであり、また、特定されたリスク・機会と財務影響度、対応策は図２のとおりとなります。

　図１

　図２

■時間軸：

　短期：2026年度（第７次中期経営計画終了年度）

　中期：2030年度

　長期：2050年度

■財務影響度：定性的・定量的な観点に基づく財務影響を　大・中・小　にて評価

※㈱日新単体の活動量等を基に評価、一部２℃未満のシナリオも併用

③リスク管理

　気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ全般のリスクに含めて管理しています。詳細については「(1)サステナビリティ全般に関する開示 ②リスク管理」をご参照ください。

④指標及び目標

　気候変動リスク・機会への対応とその効果を測定するための指標と、2030年度に向けた削減目標を下記のとおり設定しています。2050年度カーボンニュートラルの実現を目指し、更なる排出量削減に取り組んでまいります。　

　指標：温室効果ガス（GHG）排出量　Scope1、Scope2

　目標：2030年度までにGHG排出量を42％削減（基準年度2020年度）

  ※対象範囲は㈱日新　単体

＜削減実績と目標＞

※上記の排出量・削減目標は(株)日新単体のScope1・2が対象

※連結グループでの排出量・削減目標の開示は2024年度を予定

＜今後の主な削減施策＞

Scope1

・EV、FCV等の環境性能の高い車両への更新

・バイオ燃料等への代替

・冷凍・冷蔵設備のフロン冷媒を自然冷媒へ切り替え

・共同輸送、モーダルシフトの推進により自社車両の効率運用

Scope2

・再生可能エネルギー電力導入拠点の拡大

・太陽光発電等の自然由来エネルギーの導入

・施設照明LED化等の省エネ化の促進

・DX導入によるエネルギー使用量削減

(3)人的資本に関する開示

　当社グループのパーパス「世界の人々に感動を運び、地球を笑顔で満たす」及びサステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な社会を実現するための４つのテーマとして「地球・品質・人・信頼」を設けております。

　そのうち「人」については人的・知的資本として位置づけ、「一人ひとりの尊重と個の能力を最大限に発揮できる環境の整備」をマテリアリティ（重要課題）として特定し、その解決に向けて、働きやすい職場環境の整備や人材育成による社員の能力の最大化、最適な人材配置等を通じて、個人と組織がともに成長できるよう人的資本経営を進めてまいります。

①戦略

（ⅰ）人材採用・育成方針

　当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本とし、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としております。　

　この経営の基本方針を体現できる社員を採用して育成するため、次の人材採用・育成方針を定めました。

　なお、当社グループ各社は業態や組織・人員構成等が異なるため、本方針に関する実績値については当社のみの状況となります。

 a.人材採用方針

・新卒採用：「BE　THE　CHALLENGER」をスローガンとし「創造性、積極性、協調性、高い向上心を持ち、新しいことに挑戦できる人」を当社が求める人材とし、今後も一定数の新卒採用を継続することで持続可能な企業活動の維持に努めます。

・中途採用：異なる経験や技術をもった人材を継続して採用することで多様性の尊重・確保に努めるとともに、中途採用人材が当社内で即戦力として活躍することが企業活動の活性化に繋がると考えておりますので、今後も積極的に中途採用に努めます。

・多様な人材の確保：当社では外国人やキャリア採用者数について特に目標数値は設けておりません。性別や国籍、年齢を問わず、多様な人材を継続して採用することで、当社内における多様性を尊重・確保するとともに、昨今の労働人口の流動化に対応していくよう努めます。

　当事業年度における当社の外国人・中途採用比率は次のとおりです。

　外国人採用：　０％、中途採用：　22.6％

b.人材育成方針

　個々の社員が自ら常に高い目標を追求し続け、達成することができるよう、専門スキル習得のための社内研修やリスキリングへの機会提供に向けた投資の拡充に継続して努めます。

　・主な社内研修制度

 ①階層別研修の拡充（入社３年目研修、昇格者研修、新任課長研修　他)

 ②今後のキャリアを考える機会提供のため、他部店の業務内容を学ぶことが出来る社内インターン制度を実施　

 ③様々な業務を経験することで自己成長の機会を促すことができるよう、若年層を中心としたジョブローテーション制度を実施

 ④早期から国際的な感覚や視点を養うため、海外研修員制度を実施

（研修制度の概要）

(ⅱ)社内環境整備方針

　当社グループで働く全社員がやりがいを持って安全・安心に働き続けることができるよう職場環境の整備及び社内コンプライアンス遵守のための教育・指導に継続して取り組みます。

　その結果、生み出された収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、当社グループ各社の状況や労使間の真摯な協議を経たうえで、ベースアップを含む社員の処遇向上に継続的に取り組むことで、従業員エンゲージメントの向上に努めます。

　社内環境整備に向けた主な社内制度

①フレックスタイム勤務制度や時差勤務制度及びテレワーク（在宅、サテライトオフィス、ワーケーション）勤務制度を導入し、多様な働き方の推進に努めています。

②育児・介護等と両立して働く社員のため、育児・介護休業規程、短時間勤務制度、フレックスタイム勤務、時差勤務制度などの制度拡充により、積極的に支援しています。

③法令遵守や企業倫理向上のため、企業行動指針である「日新企業行動憲章」をはじめ、「コンプライアンス・マニュアル」等の整備や、eラーニングをはじめとするコンプライアンス・ハラスメント研修などを行い、従業員の法令遵守意識の向上に努めています。

④当社グループでは、業務上の不正行為やハラスメント等の法令・社内規程等の違反やその恐れのある行為の早期発見と是正を行うため内部通報制度を実施しています。また、通報・相談窓口として内部通報用のヘルプデスクに加えて、外部通報受付窓口（顧問法律事務所）を設置し、コンプライアンス体制の充実化に努めています。

(ⅲ)女性活躍の推進

当社では女性社員１人１人が能力を発揮して活躍できるよう、働きやすい職場環境を整備するため、次のような社内制度の導入・拡充に努めてきました。

　これらの取り組みを推進することで、当社は「女性活躍推進法」に基づく取り組みが優良である企業として、2022年１月に「えるぼし」認定の最高位（三ツ星）を取得しております。これからも社員の意見や要望を反映した、より良い社内制度を導入・拡充するとともに、当社で導入している各種社内制度を当社グループ内にも周知・導入することで、当社グループ全体で女性の働きやすい職場環境を整備し、ワークライフバランスの向上に努めます。

・各種社内制度の拡充

　　　① 産前・産後における有給休暇付与

　　　② 育児休業制度の拡充（最長で子が２歳に達する月の末日まで）

　　　③ 育児短時間勤務制度の拡充（１日の勤務時間を５時間から７時間まで30分単位で選択することが可能）

　　　④ 結婚・出産・育児・配偶者の転勤を理由とした離職者への再雇用制度の申請期間の拡充

　　　　（離職後５年から同10年へ延長）

・女性社員のキャリア形成支援、ダイバーシティ・マネジメント研修等の実施

・海外駐在員・研修員への積極的な女性社員の登用

②指標及び目標

　当社グループでは、多様な人材一人ひとりが能力を十分に発揮できるように職場環境や社内制度の整備を進めるとともに、女性活躍の推進を行っています。活動の推進状況とその効果を測る為、当社では女性活躍推進法に基づき、2021年度から2024年度までの間における管理職に占める女性社員の比率10%以上を目標とし、女性活躍企業データベースにて公表しています。また、主要な連結子会社である㈱九州日新では、2022年度から2025年度までの間に管理職に占める女性社員の比率15%以上を目標とし、次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画にて公表しています。

（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況　５ 従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。