当社グループは、「たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献する」ことを経営理念に掲げております。その実践において、2030年という近未来を志向した「長期ビジョン」を策定しており、ここでは、「グローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指す」ことを謳っております。

  当社グループの研究開発活動は、社会インフラと関わりの深い既存事業を軸に、これらの理念・ビジョンに基づくテーマを選定し、個々の事業部門において、あるいは自社内外との「共創」を通じて具現化に取り組んでおり、当連結会計年度も複数の事業分野において研究開発活動の成果を提示いたしました。

  こうした一連の活動に関して、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費として2,602百万円を計上いたしました。

  以下に、当連結会計年度に市場に投入した技術を中心に、セグメント単位で提示いたします。

(１)特装車セグメント

  当セグメントでは、“都市”“輸送”“環境”における社会課題の解消・改善を志向した商品・サービスの研究開発に取り組んでおります。

  当連結会計年度中、カーボンニュートラル実現のため、二次電池や水素燃料電池で走行するシャシをベースにした塵芥車やダンプトラックを開発する取り組みに参画いたしました。また、物流の2024年問題への対応のため、脱着ボデートラックやトラックミキサといった既存商品の大幅な軽量化を実現し、輸送効率の向上に寄与する商品を市場に投入いたしました。

  当セグメントに係る研究開発費は869百万円でした。

(２)パーキングシステムセグメント

  当セグメントでは、機械式駐車設備の利用者や管理者の利便性・安全性の向上や、空港グランド業務の効率向上に寄与する航空旅客搭乗橋の自動化等に関する開発に取り組んでおります。

  当連結会計年度中、機械式駐車設備に備えた利用者認証機能を利用することで、二次元バーコード等による認証操作を行うことなくEV充電利用料金の課金がアプリ上で行える仕組みを開発いたしました。この他にも、株式会社アイシンが開発した自動走行及び駐車システムを搭載した車両と機械式駐車設備とを連携させた「自動バレー駐車」（レベル４）の実証実験に、国内で初めて成功いたしました。

  一方、航空旅客搭乗橋では、2023年８月にチャンギ空港(シンガポール)において、「フルオート・ドッキングシステム（完全自動装着システム）」を搭載した当社製品「Intelligent PAXWAY」を用いて、遠隔操作による自動装着のトライアルを実施し、実運用に向けて安全性や装着精度等に問題がないことをフィールド上で確認いたしました。

  当セグメントに係る研究開発費は588百万円でした。

 (３)産機・環境システムセグメント

  当セグメントでは、メカトロニクス製品において、主にワイヤーハーネス(組電線)を製造する前工程で用いられる自動電線処理機について、市場の変化や顧客要求を反映したラインアップの拡充や省人化に向けた製品開発に、前連結会計年度から継続して取り組んでおります。

  加えて、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業株式会社が開発し、2024年２月に打ち上げに成功したH３ロケット試験機２号機には、当社が納めたBUILT-IN DDモータが第一段エンジンの各種電動バルブに搭載され、同機において推力の制御等重要な役割を果たしております。

  また、環境関連製品では、兵庫県宝塚市から受注した新ごみ処理施設整備・運営事業をはじめ、主な契約先となる自治体の要求を満たす設計に注力するとともに、デジタル技術を用いた既存製品の付加価値向上と性能改善に取り組みました。

  当セグメントに係る研究開発費は276百万円でした。

 (４)流体セグメント

  当セグメントでは、省エネ・高効率・低騒音をはじめとする性能向上を目的とした製品の開発や、海外市場に適合した製品、流体製品をより長くご使用いただくためのサービスに関する研究開発に取り組んでおります。

  当連結会計年度におきましては、下水道施設が抱える管理技術員の減少、施設の老朽化及びこれらに伴う維持管理費の増大、更新計画の策定（ストックマネジメント）といった運営上の課題対策として、施設の更新や維持管理計画を効率よく遂行する技術支援ツールとして、マンホールポンプ施設向け高機能型クラウド監視システム「マンポネット®（クラウド）」に、ストックマネジメント支援機能を付加した新サービスを開発いたしました。この他に、現有製品の省エネ化にも取り組みました。

  当セグメントに係る研究開発費は194百万円でした。

(５)航空機セグメント

  当セグメントでは、自社開発した複数の固定翼無人航空機による試験飛行を通じて将来顧客への訴求活動を行うとともに、他社と共同で内閣府が主導する「経済安全保障重要技術育成プログラム」（通称“K Program”）などの国主導のプロジェクトに参画し、研究開発に取り組んでおります。

  また、航空機分野における環境負荷低減対策の一環として、機体の製造工程や解体時に排出されるCFRP(炭素繊維強化プラスチック)のリサイクルに関する共同研究を富士加飾株式会社とともに推進し、この再生技術を用いてリサイクルCFRPの量産化を担う富士デザイン株式会社を技術面で支援いたしました。

  当セグメントに係る研究開発費は176百万円でした。

 (６)本社・その他

　本社傘下の技術開発部では、社会課題解決を志向する中、主に現有のコア技術においてモビリティの変革を促すCASE（「Connected（コネクテッド）」「Automated/Autonomous（自動運転）」「Shared & Service（シェアリング）」「Electrification（電動化）」）に関連した開発に取り組むとともに、知的財産の投資・活用を促進して企業価値向上につなげる活動、及び当社の権利侵害を未然に防止する活動に注力しております。

  また、2022年４月に設置した新事業戦略本部では、当社グループが保有する技術と他社が得意とする領域や技術との共創を通じて、都市・輸送・環境インフラの高度化に寄与する新たな事業創出に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、従業員を対象に新事業の発案を募る活動「進取!!０→１チャレンジ」の初回募集を行い、複数の審査を経て２つのテーマを選定、次期連結会計年度からこれらの事業化に向けた活動を開始いたします。加えて、他社と協業して水素サプライチェーンビジネスに参画し、これに関わる技術の確立にも取り組みました。

　本社及びその他セグメントに係る研究開発費は497百万円でした。