当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループでは、2021年度から2023年度における３か年の中期経営計画のもと、『未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして』を基本テーマとして掲げ、急激に変化する社会環境に主体的に対応し、未来志向で事業の発展に取り組んだ。

　また、当社グループでは、2024年度より新たな３カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと人材育成に取り組んでいく。

　初年度である2024年度は、「徹底した業務プロセスの見える化」をテーマとして、営業プロセスの基本的な活動の継続実施による営業力強化で顧客満足度の向上をはかるとともに、防災・減災・環境対応製品のさらなる販売強化、社会環境の変化に対応した生産体制の基盤構築と製造原価低減、設計・施工・工事のスキルアップ、人的資本への投資によるＢＸグループ価値の最大化などの施策に取り組んでいく。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値の向上をめざし、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）・ＢｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドの向上に努めていく。

　注）ＢｘＶＡ（Bx Value Added）は当社独自の指標であり、投下資本に対する付加価値額を表している。

　ＢｘＶＡ＝ＮＯＰＡＴ－資本コスト額

　ＢｘＶＡスプレッド＝投下資本利益率（ＲＯＩＣ）－加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）

(3)事業を行う市場の状況

　当社グループが事業を行う市場の状況は、新設住宅着工戸数が前期比7.0％減の80万戸となり、民間非住宅着工床面積（建築確認申請時点）は、事務所が増加したものの、それ以外の用途が軒並み減少したことで、前期比10.3％減の3,883万㎡と前年を下回った。

(4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

　今後のわが国経済は、個人消費や設備投資などの内需が堅調に推移し、景気は緩やかな回復が続く見通しであるが、ロシア・ウクライナ情勢について未だに収束までの道筋は見えない状況にあり、そして中東情勢も不安定化する中、物流、建設業界における2024年問題や過度な円安による物価高など景気の下振れ要因も多く、先行きは依然として不透明な状況となっている。

　このような状況のもと、当社グループでは、2024年度より新たな３カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと人材育成に取り組んでいく。

（気候変動リスクへの対応）

　当社グループでは、気候変動リスクへの対応を早急に解決すべき重要課題だと捉えており、「2050年ＢＸグループ脱炭素宣言」を表明し、脱炭素へ向けた本格的な取り組みを推し進めている。温室効果ガスの排出削減等に取り組む“緩和”の側面としては、2023年10月16日付でＳＢＴ（民間企業における科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標の設定）認定を取得したほか、「グループ環境方針」に則った事業活動におけるエネルギー使用の合理化及び電気需要の平準化、事業所における再生エネルギー電力の調達や「新物流システム」の導入による積載効率の向上等の具体的な取り組みを推し進めている。また、商品開発分野においては、薄板化によって材料重量を削減するとともに接着工法によってＣＯ２排出量削減を実現した環境配慮型スチールドア「ＳＧＤ」など、環境配慮商品のラインアップをさらに拡充させている。一方で、変化する気候の影響を将来にわたり回避・軽減する“適応”の側面としては、「遮熱・断熱」を今後の成長に向けた新たなキーワードとし、猛暑時における室内温度の上昇を抑制する遮熱シート「はるクール」の拡販、社会問題化しているゲリラ豪雨や集中豪雨等による建物等の防災ソリューションとして、多様な場所や用途に対応できる止水関連商品のラインアップを拡充するなど、お客様・利用者様等への適時的確なご提案を推し進めていく。

（人的資本への対応）

　人材は企業の重要な資産であり、人材への様々な投資（施策）により従業員の満足度やエンゲージメントを高め、生産性・創造性の向上等の人材価値の最大化により、企業の持続的成長、ひいては企業価値の向上を実現していく。具体的な施策として、「労働時間の見える化」による長時間労働の抑制、業務効率や生産性向上をさらに追求するためのＤＸへの取り組み、育児休業制度・介護休業制度の拡充など、従業員個々人のライフスタイルに柔軟に対応できる人事制度の拡充をはかっていく。これに加え、人材価値の最大化をはかる教育改革への取り組みとして、キャリアマップの策定やキャリアパスの見える化によりキャリア形成を支援するとともに、従来のＯＪＴに加え職場内での悩みや問題解決をサポートするメンター制度の導入など、特に若手社員への成長に向けた施策を推し進めていく。なお、当社グループは、2023年６月に「ダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針」を定め、誰もが個性を活かし、能力を最大限発揮できる環境を整備し、さまざまな価値観や視点を受け入れることで新たな価値の創出に挑み、グループの成長につなげていく。

（人権への対応）

　当社グループは、2022年11月に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本とした人権に関する国際規範に基づいた「文化シヤッターグループ人権方針」を定め、事業活動がステークホルダーに与える影響度に鑑み、優先して取り組むべき重要な人権課題を特定した。また、人権方針に基づき、サプライチェーンを含めた事業に関わる人権リスクの特定・評価、防止・軽減を行っていくために、人権デュー・ディリジェンス実施ガイドラインを策定、2024年２月には人権に関する従業員アンケートを実施するなど当社グループが文化として継承してきた「人を大切にする会社」を実践していくために、人権尊重の取り組みを推し進めていく。

（ＣＳＲの推進について）

　当社グループでは、事業活動の原点である「社是（誠実・努力・奉仕）」をはじめとして、「経営理念」や「ＣＳＲ憲章」を常に意識して事業に取り組んでおり、全ての法令を順守し、公正な事業環境の中で利潤を追求すること、事業活動を通じて広く社会に貢献することが社会との信頼関係を構築することであると強く認識しており、コンプライアンス体制整備に恒常的に取り組んでいる。また、企業の持続的成長・発展のための重要なテーマであるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を重視しながらＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に推し進めていくことで、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化していく。