当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、従来のブランディング手法に捉われない斬新な発想と実行力で、企業・商品・ブランドなどの様々な独自性を引き出し、お客様自身では気付けない、または気付きづらい魅力を表現することで、お客様の課題解決を行い、質の高いサービスの提供を目指してまいります。また、クリエイティブ制作のみならず、ブランド戦略及びプロモーションを含めた実行支援（エグゼキューション）の幅広いサービス提供の拡充に努めてまいります。

（２）経営環境

　当社のブランディング事業が位置する広告市場は、株式会社電通発表の「2023年 日本の広告費」によると、2023年１～12月における「国内の総広告費」は過去最高の7.3兆円で前年比3.0％増の成長をしております。その中でも、「インターネット広告費」は前年比7.8％増の3兆3,330億円とマスコミ四媒体広告費を上回っております。当社の強みの一つである動画についても、株式会社サイバーエージェント発表の「2023年の国内動画広告市ると予想されております。このように、IT等を中心とした技術革新を背景に、スマートフォンや動画メディアなど、生活者の情報接点が変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオなどの既存広告媒体への広告出稿が伸び悩みを見せている一方で、インターネットや動画広告市場については、今後さらに拡大成長の可能性があると考えられます。

　そのような中、これまでの一般的なブランド戦略はイメージ重視の傾向が強く、かつ一方的な伝達形式によってそのブランド・ビジョンの達成を果たそうとしていたと言われており、時代に合ったソリューションが求められております。デジタル化時代のブランディングは、ファンを起点にデータ、テクノロジー、リッチコンテンツ（動画など）などを通して、様々な顧客と継続的に繋がることで、顧客エクスペリエンス（顧客体験）といったブランド資産の拡張により、ブランド資産を永続的に育成・成長させていくことが求められております。また、アフターコロナ時代を迎え、在宅勤務、オンライン・ミーティングを始めとした多くの顧客の日常業務のオンライン化が定着しております。

　当社では、創業以来、主な得意事業とする「リクルーティング支援領域」において、動画を含むリッチコンテンツを筆頭に、WEBサイト、WEBマーケティング、オンライン・サーベイ、オンラインイベント企画・運営などを実行するとともに、同事業で培った実績・ノウハウをもとに、「コーポレート支援領域」へ展開し、事業の拡大に努めております。

（３）経営戦略

　当社は、HR（人的資源による価値創造）を起点とした全方位型のブランディング支援を推進するため、①「コーポレートブランディング支援の企業」という地位を確立、②大手企業に集中、③アライアンス強化の３点を経営戦略としております。

①「コーポレートブランディング支援の企業」という地位を確立

　戦略策定から企画・制作、理念や強みの社内外浸透、課題解決という一気通貫の循環サービスを提供することが当社の強みです。そして、顧客企業は一気通貫で支援を受けられることから、効率的・効果的なブランディングを実現することが可能となります。

②大手企業に集中

　大手企業約920社のターゲティングとセグメントを徹底した戦略を推進します。顧客企業との取引関係性レベルを数値化（当社認識に基づく）し、関係累積値が高い先へのマーケティング資源投入を行います。また、クロスセル・アップセルの強化による顧客企業1社当たりの取引額の増大を図ります。

③アライアンス強化

　顧客企業のブランディングにおける課題導出から戦略策定プロセスにおいてコンサルテーションからクリエイティブ制作、ソリューション（課題解決等）までの一気通貫したサービスを保有する当社と、コンサルテーションを中心とした社外のコンサルティング企業やブランディング企業とのアライアンスや社外のフリーランス等との強力なパートナーシップを展開してまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の重要視する経営指標であるKGI（Key Goal Indicator：重要目標達成指標）は１.売上高、２.営業利益の２種類であります。売上高に関しては、業界におけるプレゼンスをより高めるために、拡大を目指しております。営業利益に関しては、絶対額の増大を追求するとともに、オペレーションに関しては、案件ごとの業務内容を明確に規定し、業務フローの構築と工数管理を徹底することで、効率化を図り、営業利益率の向上を図っております。KGIを達成する要素であるKSF（Key Success Factor：重要成功要因）は、2024年９月期までは、関係性が良好な顧客数を増加させること及び顧客企業１社当たり取引額を増加させることとしておりました。また、KSFを構成するKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）については、１.受注額、２.受注社数、３.プレ社数（注１）、４.社単（注２）としておりました。なお、2025年９月期からは、成長戦略として重点顧客への営業強化と新規受注強化を掲げ、KPIを１.受注額に加え新たな指標に、２.通年受注額10,000千円以上の顧客社数、３.新規受注社数（注３）としております。KPIについては、週次でモニタリングを行い経営会議で報告するとともに、フィールドとマーケティングの連携強化を促進する指標としても活用しており、全社業務循環の高効率性に取り組んでおります。

（注１）プレ社数とは、商談から受注までのプロセス管理（所謂「パイプライン」）における提案段階以降にあるクライアント社数のことです。

（注２）社単とは、１社当たりの通年受注額のことです。

（注３）新規受注社数とは、前期において取引が発生しなかった企業からの受注社数のことです。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、引き続き企業理念の実践を目指して、お客様の課題解決をさらに充実させていくとともに、中長期的な収益力・利益率の向上を図る観点から、事業推進に努めております。また、上記記載のとおり顧客ニーズが従来のマスマーケティング（注４）を中心としたブランディング手法から従来の手法に捉われない手法へと変化している現在の市場環境において、当社は顧客のニーズに合ったサービス提案をすることにより事業規模の拡大を推進すべく、以下の課題に積極的に対処してまいります。

（注４）マスマーケティングとは、大量生産によるマスメディア（新聞・テレビ・雑誌・ラジオ）を中心とした大量販売・大量広告により、市場全体への価値提供を目指す戦略のことを意味します。

①マーケティング活動の強化

　自社のマーケティング強化のため、マーケティンググループが活動を継続しております。マーケティンググループでは、アプローチ体制の再構築、マーケティング活動のオンライン化、リード獲得等を課題として取り組んでまいります。加えて、マーケティングオートメーション（注５）の利用でインサイドセールスによる新規案件の発掘も引き続き行ってまいります。

（注５）マーケティングオートメーションとは、見込み顧客（＝リード）の獲得から営業部門へ引き渡すまでのマーケティング業務を一貫して管理し、自動化・最適化する施策のことです。

②成功ノウハウの型化

　これまでたくさんのお客様へ提供してきた成功例（事例）をパターン分析して、企画のメニュー化を進めてまいります。今までお客様からのオーダーに応えるかたちで提案を行っておりましたが、次の一手を当社側からオファーする提案へと切り替えてまいります。

③クリエイティブ向上と顧客満足度向上、リピート増

　当社は、WEBサイト、グラフィック、映像の各部門において、受注増に応じた制作品質の維持を目的に制作人員の体制を強化し、さらなる顧客満足度向上とリピート増のために生産性向上・クオリティ向上・収益性向上・サービス領域拡大を推進してまいります。

④採用強化及び人材育成体制の強化

　優秀な社員の確保と定着は、クライアント企業数や受注数、売上高の増加、内製化率の向上、売上原価率の低下と、業績向上・利益率改善の大きな要因となっております。このため、新卒採用に加えて中途採用を主軸に人材確保に注力しながら、体系的な教育・研修を強化してまいります。また、当社の創業以来からのカルチャーである、業務の標準化・型化を、社内のシステム導入・業務改善（RPA（注６）含む）などを継続的に推し進め、属人的になりがちな業務を標準化してまいります。

（注６）RPAとは、Robotic Process Automationの略称であり、ソフトウエアロボットによる事業プロセス自動化技術の一種のことです。

⑤内部統制の強化

　当社は、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。業務の適正及び財務諸表の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう、一層の内部管理体制の整備、運用の強化を図ってまいります。

⑥情報管理体制

　当社は、個人情報等に係るすべての情報を事業運営上重要な資産と認識しております。その保護体制構築に向け、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に努めております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。