当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題として認識し、サステナビリティに関する基本方針を策定して、取り組みを進めております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(基本方針)

　持田製薬グループは、「絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉に貢献する」との企業理念に基づき、医療・健康ニーズに応えることで、グローバルにも存在価値を認められる特色ある生命・健康関連企業グループとして成長することを目指します。

　持続的な企業価値の向上の観点から、持田製薬グループ行動憲章に則り、適正な企業統治のもと、「人類の健康・福祉に貢献」という製薬企業としての価値の提供に取り組むとともに、地球環境への影響に配慮しつつ、持続可能な社会の実現への貢献に努めます。

(1) 全般

① ガバナンス

　当社グループのサステナビリティに関連した重要事項や取り組みにつきまして、「サステナビリティ委員会」(代表取締役の諮問機関、委員長:企画管理担当役員)において、半期に一度(又は必要に応じ随時)報告・審議されています。また、これらの活動は、年1回以上取締役会に報告され、活動改善に向けた議論を行います。

② リスク管理

　当社グループに適用されるリスク管理規程を制定するとともに、サステナビリティ関連のリスクを含む当社グループの事業経営全般に係る主要なリスクを管理する「リスク管理委員会」(年2回開催、委員長:企画管理担当役員)を設置し、各主要なリスクの責任部門・会社において策定した当該リスクが顕在化しないための予防策や顕在化した場合の対応策等について審議・監督しています。これらの活動は、年1回以上取締役会に報告され、活動改善に向けた議論を行います。

(2) マテリアリティ

　当社グループは、持続的な企業価値向上に向けて、当社グループが優先的に対応すべき重要な事項をマテリアリティとして特定しました。

・経営基盤を支えるマテリアリティ

　- 人財育成

　- コンプライアンス

・事業に関わるマテリアリティ

　- ニーズを満たす特色ある製品の創出

　- 高品質な医薬品の安定供給

　- 適切な価値ある情報提供

「人財育成」、「コンプライアンス」については、経営基盤を支える重要な課題として取り組みます。「コンプライアンス」は企業存続の絶対条件です。また、企業の価値創造を支える大きな原動力は「人財」であると考えているため、社員一人一人が能力を最大限発揮し成長できる会社、職場づくりを進めていきます。

　また、「ニーズを満たす特色ある製品の創出」、「高品質な医薬品の安定供給」、「適切な価値ある情報提供」については、事業に関わる重要な課題として取り組みます。多様化する医療・健康ニーズを事業機会と捉え、事業環境の変化にも対応しながら、「ニーズを満たす特色ある製品の創出」に継続して取り組んでいきます。そして、「高品質な医薬品の安定供給」、「適切な価値ある情報提供」を行うことによって、人類の健康・福祉に貢献し、企業価値の向上を図っていきます。

　なお、今後も社会の変化に柔軟に対応しながら適宜重要課題の見直しを図っていく考えです。

(3) 気候変動

　当社グループは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿った開示を行うべく、気候変動に関連するリスクと機会の評価や管理を進めています。

① 戦略

　地球温暖化による気候変動に係るリスクや収益機会が自社の事業活動や収益等に及ぼす影響について、今後、シナリオ分析により評価し、長期的かつ持続的な取り組みを行い、その情報開示を推進していきます。

② 指標及び目標

2050年カーボンニュートラルに向けて、2030年度に2013年度比でCO2排出量46%削減という目標を設定しています。また、GHGプロトコル区分によるCO2排出量(スコープ1及びスコープ2)については、弊社ウェブサイト(https://www.mochida.co.jp/ir/corporate_report.html)のESGデータ集をご参照ください。なお、当該サイトは2023年9月に更新予定です。

(4) サステナブル調達

　当社グループでは、取引先企業を含めたサプライチェーン全体で企業の社会的責任を果たすことを目的として定めた「サステナブル調達方針」に基づき、取引先企業に取り組みを期待する事項として「サステナブル調達ガイドライン」を定めています。また、取引先企業におけるサステナビリティに関する各種取り組み状況について、アンケート等による確認を進めていきます。

(5) 人的資本・多様性

① 戦略

　当社は、多様性の確保に向けた人財育成方針及び社内環境整備方針として、ジェンダー、国籍、職歴等に関係なく社員一人一人の人格と個性を尊重し、知識・経験・能力・期待する役割等に基づく人財の登用を行うとともに、全ての社員が独創・自立の精神で活躍することを目指し、チャレンジする風土の醸成を含め、社員の成長を支援し、能力を発揮できる環境を整備することとしています。具体的な取り組みとしては、職種・階層別の社員教育や、社外研修制度（公募制）等による社員育成を行い、差別やハラスメントのない職場づくりを目指し相談窓口の運用や差別・ハラスメント防止のための研修を実施するとともに、ワークライフバランスと多様で柔軟な働き方の実現に継続的に取り組んでおり、近年では、働き方改革関連法への対応（時間外労働の上限設定、管理監督者等の健康管理時間の把握等）や、フレックスタイム制の利用促進、テレワークの利用範囲拡大と必要なコミュニケーションツールの整備・充実等、効率的な働き方ができる環境づくりにも取り組んでおります。

② 指標及び目標

　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の賃金の差異についての実績は、「第1　企業の状況　5　従業員の状況」に記載しております。その他の人財育成やワークライフバランス等に関する情報については、弊社ウェブサイト(https://www.mochida.co.jp/ir/corporate_report.html)のESGデータ集をご参照ください。なお、当該サイトは2023年9月に更新予定です。

　また、当社の管理職に占める女性労働者の割合につきましては、2026年3月までに12%以上にする目標を掲げております。