文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社経営の基本方針

　当社グループは、以下のとおり経営理念および経営方針を定め、実践しております。

①経営理念

　当社は、設立以来、下記を経営理念としております。

【経営理念】

　一. 我社は世の中の役に立つ独創的な「物」「方法」を創造し世の中に貢献する。

　一. 我社は顧客の立場に立って「物」「方法」を創造し、より価値の高い物を、お客様に与え続ける。

　一. 我社は正しい倫理の上に立ち、真面目な事業運営で永久繁栄を計る。

　一. 我社に対し力を貸してくださっている方々に少しでも多くの利益をもたらし、共存共栄を計る。

　一. 我社の社員は一丸となって努力し如何なる時代が来ようとも絶対につぶれる事のない強靭な体質を作り、事業の永久繁栄を計る。

　一. 我社の社員はもっともっと人間性を高め社会的地位の向上を計ると共に財産の増強を計る。

②経営方針

　当社は、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿として、「建設の五大原則」を掲げ、これを遵守する新しい建設業界への転換を図る「工法革命」を提唱し、実践しております。その中核をなす技術が「インプラント工法」であり、その普及・拡大により、世界の建設を変えることを経営方針として掲げております。

【経営方針】　インプラント工法で世界の建設を変える

「建設の五大原則」

≪いかなる工事も環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件を調和のとれた正五角形で実現しなくてはならない≫

　環境性：工事は環境に優しく、無公害であること

　安全性：工事は安全かつ快適で、工法自体が安全の原理に適合していること

　急速性：工事は最短の時間で完了すること

　経済性：工事は合理的で新奇性・発明性に富み、工費は安価であること

　文化性：工事は高い文化性を有し、完成物は文化的で芸術性に溢れていること

(2）中期的な会社の経営戦略

　今後も多くの社会課題の解決策を創造・提供する開発型企業に特化し、発展していくために中期経営計画2027（2025年８月期-2027年８月期）を策定しました。中期経営計画2027では、独自のビジネスモデルを基本とし、新工法・新製品の開発と市場投入のスピードアップを進め、グローバルに圧入技術の提案と圧入工法の普及を進めていきます。

【基本戦略】

①海外市場への積極展開

②独創性・創造性に富む開発の強化

③国内市場の着実成長

④事業を支える基盤の強化と深化

【数値目標】

　中期経営計画2027の最終年である2027年８月期では、連結経営目標として、連結売上高36,000百万円、連結営業利益4,900百万円、ＲＯＥ8.5％を定めています。

(3）経営環境および対処すべき課題

　当社グループは中期経営計画2027を策定し、基本戦略として以下の課題に取り組んでおります。

①海外市場への積極展開

　世界の国々では日本と同様に気候変動に伴い激甚化する自然災害への対応、老朽化した社会インフラの再生・強化が喫緊の課題として注目されているほか、地域の発展のために、新しいインフラを必要としている国や地域があります。

　これまで当社グループは独自のビジネスモデルに基づき、ビジネスの展開、海外事業パートナーへの技術提供、各国官公庁等への工法普及活動を推進してきました。その結果、圧入技術は世界40以上の国と地域に広がり、各地域での建設課題の解決に貢献してきました。

　今後、海外市場のうち、事業拠点がある地域は機械販売を中心とした取り組みから進化させ、現地企業と築いたパートナーシップをさらに強固にするユーザー向け総合支援サービスＧＴＯＳＳ（ＧＩＫＥＮトータルサポートシステム）を導入しトータルサポートの取り組みを進め、パートナー企業とともに圧入工法普及に取り組むことで、圧入市場の拡大を加速します。その他の地域は、市場調査を進めながら、当社グループの技術が必要とされる地域を選択し、ＯＤＡ案件等に日本の質の高い技術として提案を行い、案件形成に積極的に取り組んでいきます。

②独創性・創造性に富む開発の強化

　建設市場では労働人口の減少や人件費の高騰が大きな課題となっており、省人化・生産性の向上に対応した工法・機械が強く求められています。また、地球温暖化や老朽化したインフラの再生・強化等の顕在化した社会的な建設課題に対して解決技術を提案するとともに、その他の多様な課題に対しても新しい技術を提案し続けるため、工法、機械の開発を強化しなければなりません。

　当社グループではこれまで、「サイレントパイラー」の施工効率の向上を追求するため、地盤情報を推定し、圧入条件を自動的に最適化する「ＰＰＴシステム」の開発により、建設現場の大幅な生産性向上に取り組んできました。

　今後も、新しい建設を切り拓く「開発型企業」として、社会の変化に対応した「物」「方法」をより早く的確に、企画・開発し続けることができる体制を強化し、開発力をさらに向上させていきます。特に、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を圧入技術、機械、技術提案に展開し、圧入工事の全自動化を実現するとともに、遠隔操作・自律施工を実現することで、国内のみならず、海外での効率的な施工や新たな技術支援を可能にし、人手不足の解消や生産性の向上・効率化といった課題に対処しながら新しい建設の構築に向けて取り組んでいきます。

　また、今後強く求められてくる、循環型で持続可能な社会の実現に資するインフラの持つ機能を重視した「機能構造物」を実現し社会に貢献していく取り組みを続けます。

③国内市場の着実成長

　国内でも大規模地震の多発や確実に発生する巨大地震への対応、気候変動による水害等の激甚化する自然災害への対応は、国土強靭化を進めていく上で喫緊の課題となっています。しかしながら、市場環境は建設資材価格の高止まりや、労務費の上昇、作業員の不足といった課題を抱えております。

　これまで当社グループは、地震・水害等の災害復旧や高速道路等のインフラ更新など多くの実績を積み上げてきました。今後も、発注者・設計者に対し、企画段階からデータや実績など科学的な裏付けを持った圧入技術の優位性を軸にアプローチを強化することで、このような建設課題を解決する工事案件の創出を目指します。また、完成した構造物の品質を確保することや将来の維持管理に対応するため、杭の施工を高精度に管理できる「インプラントＮＡＶＩ」や構造物の健全性を可視化する「神経構造物」の提案も進めます。

　さらに、顧客支援の充実やニーズに対応した工法・製品を市場に提供することで顧客の持つ課題の解決を図り、圧入業界の発展を進めていきます。

④事業を支える基盤の強化と深化

　難易度の高い開発課題や工法の技術提案、経験のない未知の分野への取り組み等に果敢に挑戦する姿勢をさらに強化し、新たな経験の獲得やフィードバックの積み重ねによって、イノベーションを当社グループの企業文化として定着させ、その活性化を図ります。

　着実な利益確保に向けた企業体制へのシフトを目指し、データドリブンによる効率的かつ効果的な経営を実践するとともに、コスト削減や業務改善・拡大の活動を継続できる環境を整備します。これらの活動を通じ、当社グループの事業が継続的に、かつ大きく成長するための、より強固で質の高い事業基盤を構築します。

　このようなイノベーションの創出、生産性向上の推進、またそれらの実現に必要な人的資本への投資は欠かせません。今後の事業展開を見据え、経営戦略と事業戦略を連動させ、社員に必要なスキルの習得、知識や経験の多様性の拡充、人材ポートフォリオの充実等の人的資本投資を推進し、事業推進の基盤を強化していきます。