企業弘電社東証スタンダード:1948】「建設業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 当社を取り巻く市場環境は、公共投資や民間建設・設備投資の回復基調継続、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等のプラス要因により総じて順調に推移すると想定しておりますが、かねてからの円安に伴う資機材価格の高止まり、地政学要因に端を発したエネルギー環境悪化等のマイナス要因長期化は免れない状況と認識しております。加えて建設業全般にわたる深刻な人手不足等の構造的な問題や2024年度から適用開始となる時間外労働の上限規制対応等への取り組みが喫緊かつ重要な課題となっております。

 当社はこのような事業環境のなか、「カーボンニュートラル」「安心・安全・快適な社会作り」の2つを重点的に取り組むべき社会課題領域と位置づけ、全社総合力(電気設備・商品販売)結集と他社協業推進により高付加価値ソリューションを提案・提供し持続的な成長を通じて企業価値向上を図ってまいります。

 当連結会計年度は、2024年1月31日に公表いたしました中期経営計画において、「コロナ以前の業績指標への回帰」を目標とした「フェーズ0(助走期間)」と位置付けておりますが、同計画内で定めました売上高、営業利益(率)、当期純利益、ROEの全数値目標(2023年度見込)を達成いたしました。2024年度以降はフェーズ1と位置付けており、3年間(2024~2026年度)で30億円以上の営業利益を創出すると同時に企業価値向上に向けた成長投資と株主還元を実施してまいります。

■企業理念等

[企業理念]

 当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である『創造する喜びを通して、豊かな社会の実現に貢献します。』を日々の事業活動のなかで実践しております。更に2024年4月1日付にて自社のアイデンティティを示すコーポレートメッセージとして『Create the bright future』を定めるとともに、すべての行動の原点となる基本姿勢・経営方針を新たに策定いたしました。

[基本姿勢]

・共に働く仲間たちをはじめ、すべてのステークホルダーを大切にし、信頼される会社であり続けます。

・社員1人1人が切磋琢磨し技術力の向上を図るとともに、更なる技術革新に挑戦し続けます。

・最先端の知見と技術力により、常に最高の品質を提供します。

・すべての人の健康と安全に配慮するとともに、多様性を尊重します。

・地球環境の保護に取り組むとともに、地域社会との協調・共存を図ります。

・法令・社会規範の変化に対応しながら、高い倫理観を持って行動します。

■経営方針

 当社は企業としての持続的成長実現による経済的価値向上に加え、環境・社会の持続性への貢献による社会的価値創造を通じてサステナビリティ経営を追求し、すべてのステークホルダーを意識した企業価値向上を図ってまいります。

2027年度目標の「ありたい姿」

(イ)優良顧客との信頼関係維持・強化を基盤に、先行的な成長投資により事業領域・顧客層の拡大と事業構造の最適化を実現し、高水準かつ安定的な収益体制を構築する。

(ロ)「カーボンニュートラル」「安心・安全・快適な社会作り」の2つを重点的に取り組むべき社会課題領域と位置付け、全社総合力(電気設備、商品販売)結集と、他社協業推進により、高付加価値ソリューションを提案・提供する。

(ハ)ガバナンス・コンプライアンスの確保を大前提とした上で、「誰もが健康で働き易く、働き甲斐のある会社・職場」を実現するとともに、全てのステークホルダーを対象に満足度向上に努める。

■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標

 当社グループでは、かねてより持続的成長の実現を目指して経営基盤強化・事業基盤強化に取り組んでまいりましたが、電気設備工事を取り巻く市場環境の変化が一層加速するなか、東証スタンダード市場への上場企業として求められる社会的責任への対応強化の一環として、2024年1月31日に新たに中期経営計画(2027年度目標)を公表いたしました。2027年度以降の「ありたい姿」を経営目標と位置付け、中期的な経営戦略及び目標とする経営指標を設定し、その実現に取り組んでまいります。なお、現在並びに将来を見据えた重点戦略・施策の詳細は、中期経営計画に記載のとおりであります。

■経営実績の評価

 当社は、2024年1月31日に公表いたしました中期経営計画において、当連結会計年度をフェーズ0(助走期間)と位置付け、通期連結業績予想値を達成することでコロナ以前の収益性を確実に回復するとともに、2024年度以降着工大口案件の確実な受注と顧客基盤の拡大に努めることといたしましたが、当連結会計年度におきましては売上高、営業利益(率)、当期純利益、ROEの全指標において見込値を達成いたしました。2024年~2026年のフェーズ1においては、3年間で30億円以上の営業利益創出、適正利潤を確保しつつ「ありたい姿」の実現に向けた先行投資と株主還元に取り組んでまいります。

[中期経営計画(2027年度目標)数値目標]

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