当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社は、「環境・社会のサステナビリティへの貢献を通じた社会的価値の創出」と「企業としてのサステナビリティ実現による経済的価値の向上」によって企業価値向上を実現してまいります。

　このうち「環境・社会のサステナビリティへの貢献」については、重要な社会課題である「カーボンニュートラル」と「安心・安全・快適な社会作り」に事業を通じて貢献いたします。併せて、ＥＳＧの観点から企業活動を通じて社会的責任を遂行してまいります。

　また、「企業としてのサステナビリティ実現」に向け、成長戦略（事業ポートフォリオ、経営資源投入等）の策定・推進や、安全・品質の確保、コンプライアンスの徹底等を図ります。

（２）戦略

「環境・社会のサステナビリティへの貢献」を実現すべく、以下の戦略を推進いたします。

①自社内の取り組み

・当社は環境マネジメントシステム（ISO14001）を運用し、その中で「環境方針」を策定し環境に対する取り組みの具体的な目標を事業部門ごとに定めております。環境マネジメントシステムでは、環境パフォーマンスを評価し改善する仕組みを構築しており、事業活動に伴う環境リスクを評価し予防措置や緊急対応策等を策定して環境影響評価やリスクアセスメントを展開、事故や環境汚染の予防対策に取り組んでおります。また、当社の環境保護活動への取り組みを「環境保護活動報告」としてＨＰに開示しております。

　環境保護活動報告書　https://www.kk-kodensha.co.jp/company/effort.html

・また、リース車におけるハイブリッド車導入、本社ビル照明のＬＥＤ化等の省エネルギー活動を展開し、Co2排出量削減に取り組んでいます。

②事業活動を通じた取り組み

・工事現場での品質・生産性向上や廃棄物削減といった活動に加え電力運用の改善支援（詳細　後記）やＺＥＢ等、顧客への省エネルギー提案を通じ環境負荷軽減に取り組み、更にカーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギー（風力、太陽光発電等）供給施設の電気設備工事に取り組んでまいります。

＊カーボンニュートラルに向けた電力運用の改善支援　[取り組みの具体例]

◇需要家（顧客）の電力データ分析を通し、「電力運用効率化」「受変電方式・設備構成　最適化」「設備健全化」を提案開始(2021年11月～）

◇需要家の恒久的な省エネ・ＢＣＰを実現するとともに、改修・リニューアル工事受注を維持・拡大

③人的資本経営に関する取り組み

・企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の向上と従業員の満足度向上を図るとともに、「誰もが健康で働き易く働き甲斐を感じられる会社」を目指してまいります。

・具体的な重点取り組み事項は以下の通りです。

a．事業継承型Ｍ＆Ａや事業パートナー連携の模索、新卒に加えリファラル採用・アルムナイ採用等の経験者採用拡大等を通じた人的資源の確保

b．人事処遇制度の改訂や健康経営の実現、福利厚生・社内環境の充実等の施策を通じた従業員エンゲージメントの向上

c．女性管理職比率の向上や男女間賃金差是正への取り組みを通じたダイバーシティ経営の実現

（３）リスク管理

　当社は、「環境方針」「環境目標」に基づき、自社の活動を通じて継続的に環境課題への取り組みを推進しておりますが、新たなリスク要素として気候変動、自然資源の枯渇、炭素税などの法規制の強化等が顕在化しており、当社に対して財務的な損失や競争力の低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況を踏まえ、当社はサステナビリティリスクに関する情報をウェブサイトや報告書を通じて開示し、情報開示を行い、ステークホルダーとの信頼関係構築に努めてまいります。

（４）指標及び目標

①サステナビリティ指標

　当社は気候変動への対応として、三菱電機がグループ全体のサステナビリティ指標として策定した以下の中長期Co2排出量目標を、具体的な行動計画に落とし込み取り組みを進めております。

　なお、当社の2021年度実績は、基準となる2013年度対比で

a．Scope１：リース車におけるハイブリッド車の導入等で△29％

b．Scope２：これまでに実施した本社ビル照明器具のＬＥＤ化や全社における毎年度の省エネルギー活動により△34％

　トータルで△32％のCo2排出量削減を実現致しました。

Scope１：直接排出（自社での燃料の使用等による直接的な排出）

Scope２：間接排出（自社が購入した電気等による間接的な排出）

　当社は、2030年度並びに2050年度に向けた三菱電機グループのサステナビリティ指標を達成すべく、これまでの取り組みを継続するとともに、更なる省エネルギー活動の検討を進めてまいります。

②人的資本経営に関する指標

　当社の女性管理職比率は2022年度実績で2.7％（４人）に留まっておりますが、女性活躍推進法等に基づき2026年度までに1.5倍の４％にすることを目標に底上げを図ってまいります。また、同一資格における男女間の賃金格差はありませんが、資格別の男女分布（男性の方が高資格者が多い）を主因として男女間の平均賃金にも差異が生じています（男性を100とすると女性69.7）。当社は女性社員の絶対数、並びに女性管理職比率の増加に向けた諸施策展開を通じ、男女間賃金差の是正に取り組んでまいります。