文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　（１）会社の経営の基本方針

　株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。

　近年、世界中で地球温暖化の進行により、気象災害が激甚化・頻発化しており、日本ではインフラ施設老朽化や少子高齢化による担い手不足など、様々な社会課題に直面しています。

　私たちＣＴＩグループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、当社のブランドフレーズである『未来につづく安全・安心を』のもと、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界の持続可能な社会の形成に貢献していきます。

　（２）目標とする経営指標

　当社グループは、2024年12月期における業績目標を売上高89,000百万円、営業利益8,400百万円、経常利益8,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,100百万円としております。

　なお、 中期経営計画2024における2024年12月期の業績目標を次のとおりとしております。

　　（連結） 売上高85,000百万円、営業利益7,700百万円、営業利益率9.1％、ＲＯＥ10％以上

　　（個別） 売上高55,000百万円、営業利益6,400百万円、営業利益率11.6％

　（３）経営戦略

　当社グループは、2030年を目標年次としたＣＴＩグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」に基づき、国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、SDGs目標の達成に向けて貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指しています。

　また、「SPRONG2030」の実現にむけて、中期経営計画2024（2022年１月～2024年12月）を策定し、企業価値を向上させ、社会の持続的な発展に貢献するため、グループ一丸となって「グローバルインフラソリューショングループ」として成長することを目指し、具体的な経営数値目標及び施策のもと、推進しています。

　さらに、飛躍のための取り組みの１つとして、2022年６月に「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定し、公表しました。「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」では、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」実現に向けて、多様な主体が共創すること、自然の力を巧みに活かすことにより、地域の「防災」、「環境保全」、「地域活性化」の同時達成に寄与する新しい価値を提案・開示することとしています。

　（４）経営環境及び対処すべき課題

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続しています。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き等が経済状況を下押しするリスクとして存在しています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響については、継続的に注視していく必要があります。

　当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業では、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しています。海外建設コンサルティング事業では、アジア市場及び英国市場ともに、新型コロナウイルス感染症による影響がほぼ解消し以前の事業環境に戻りつつある一方、中東及びウクライナ情勢による不確実性の高まりのほか、世界的なインフレの進行や金融引締め等の懸念すべき事象も発生しています。

　当社グループは、このような経営環境のもと、「中期経営計画2024」の中間年である2023年において、①事業構造変革の促進、②生産システム改革の促進、③ガバナンスの強化、④サステナビリティ経営の推進の４点をグループ全体の取組として掲げ、多くの施策を実行してまいりました。

　国内建設コンサルティング事業では、2023年６月に改正国土強靱化基本法が施行され、2024年度における国の公共事業関係費予算及び防災・減災、国土強靭化のための推進予算が前年並みに確保される見込みで、流域治水等の防災・減災対策、河川や道路のメンテナンス事業等のインフラ老朽化対策などが引き続き進むものと想定されます。さらに、災害への対応、DX推進、カーボンニュートラルへの対応など、社会からの要請が一層高まると予想されます。

　海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルの所管する東南アジアの事業が引き続き改善傾向にあるものの、Waterman Group Plcの所管する英国やオーストラリアでは、高騰するインフレ率、賃金上昇などを背景とする景気動向により受注環境は不確実な状況であり、今後も注視していく必要があります。

　以上の経営環境のもと、「中期経営計画2024」の最終年となる2024年では、積み残した課題の改善と「中期経営計画2024」の目標達成に向けて、以下の重点テーマに基づく取組を推進します。

 (a)　事業構造変革の促進

　防災・減災などコア事業の競争力を一層高めるとともに、情報システム開発や都市・建築、エネルギーなどの重点事業分野の受注拡大を図ります。また、ウェビナー等を活用した営業活動を進め、地方自治体や民間、海外等への市場展開を促進します。

 (b)　生産システム改革の促進

　成長の原動力である人材の強化を図り、そのための人材確保、人材育成、人材活用を重点的に実施します。さらに、プロジェクトマネジメント強化とDXの推進によって品質確保と生産性向上を図ります。

 (c)　リスクマネジメントによるガバナンスの強化

　前年より強化したリスクマネジメント体制のもと、コンプライアンスを徹底するとともに、事業リスクや成果品質、労務管理及び情報セキュリティ等、当社グループを取り巻く俯瞰的かつ重点的なモニタリングを行うことにより、グループ全体の内部統制を一層強化します。

 (d)　サステナビリティ経営の推進

　サステナブルチャレンジ推進計画に沿った施策、エンゲージメント向上に資する取組、ダイバーシティに関する取組などを引き続き推進するとともに、これらの取組の積極的な開示に努めてまいります。

　（５）不適切な原価管理の発生

2024年２月６日、当社従業員より、当社が受託した業務において生じた人件費等を、当該業務以外の業務に付け替えた旨の自己申告がなされました。

　当社は、本申告の内容を調査するため、社内調査委員会を設置し、本事案の詳細及び類似案件の有無について調査を実施いたしました。

　調査にあたっては、関係者ヒアリング調査、デジタルフォレンジック調査、アンケート調査等の各種調査方法を用いております。また、調査対象としては、自己申告のあった従業員の所属する部室の部員のほか、当社及び当社の主要なグループ会社の中から予算管理権限のある管理職832名（内グループ会社116名）を選定いたしました。

　各種調査の結果、複数拠点にて、主に赤字の回避や予算原価率との乖離の回避を目的として、業務月報上について、本来付けるべき業務ではない業務に記録して申請する等の手段を用いて、売上等の計算の基礎である原価を操作するという、不適切な原価管理がなされていることを確認いたしました。

　当社は、本事案の再発防止策として、原価管理に関するチェック機能の強化及びコンプライアンス研修の徹底等の実施に取り組みます。

　今後とも再発防止を徹底するとともに、信頼回復に努めてまいります。