当社グループは、国内及び海外において事業を展開しており、事業拡大に資する研究開発を進めております。

　具体的には、事業拡大や最先端技術の開発、品質・生産性の向上に主眼を置いた研究開発として、専任者を配置し、３～５年で実施する計画的研究開発投資、専任者を設けずに１～２年で行う短期的研究開発投資を設けるとともに、緊急的投資、国土文化研究、国際投資、人材開発投資などに区分することで研究開発への投資の実効性を高める取り組みを継続しております。

　当連結会計年度においては、国内建設コンサルティング事業を中心に総額1,233百万円を投入し、主に以下のテーマについて研究を進めております。なお、セグメント別の研究開発費は、国内建設コンサルティング事業が1,215百万円、海外建設コンサルティング事業が18百万円であります。

①　計画的研究開発投資（交通まちづくり、都市・建築PPP、災害情報共有システム、土砂災害ソフト対策、防災行動支援システム、３次元データ標準設計、エネルギー事業、画像解析等のAI技術など）

②　短期的研究開発投資（流域治水管理システムの研究・開発、UAVを用いた無人設置型観測ベース機器の開発、Level４自動運転車を見据えた次世代モビリティの遠隔監視システムの開発、炭素排出量の定量化に向けた設計評価ツールの開発、ＣＴＩ自社ビルのZEB化改修設計技術習得による事業分野拡大、無人航空機の利活用の高度化に対応するシステム開発、リアルタイムで現場の生物生息状況を把握できる環境DNA等分析技術の確立、細菌叢解析を用いた地下水流動検討分野への展開、ArcGISを用いたCM業務向けアプリの開発など32テーマ）

③　国土文化研究（地方と都市の共助社会システムに関する研究、インフラが地域の歴史・文化・社会形成に与えた影響に関する研究）

④　国際投資（国際ビジネス推進、Waterman連携）

⑤　人材開発投資（BIM/CIM推進やダイバーシティ推進等に向けた各種社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等）