当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社グループでは、「環境負荷の低減」、「安全・安心でおいしい商品の提供」、「生活インフラとして地域社会へ貢献」、「多様な人財が活躍する働きがいのある職場環境づくり」、「高い価値観・倫理観を持つ組織の形成」をサステナビリティに関する重要課題として認識しております。これらの重要課題については、取締役会が主体的に取り組む体制としており、具体的には、経営会議において対応方針や諸施策を立案、各種施策の進捗管理を行い、十分に検討・協議した結果を取締役会に報告・提案します。取締役会では、報告・提案された内容について審議・監督を行っております。

(2) 戦略

　当社グループの事業活動によって発生する環境負荷を低減し、循環型社会・脱炭素社会の実現に貢献するために、原材料の調達から工場での製造、店舗調理、ご提供までの一貫した環境負荷低減に向けた取り組みを行っております。

　当社グループ事業活動のうち、環境に及ぼす影響が特に大きいと考えられるのは「CO2排出削減」、「食品ロス削減」になります。

　当社グループのCO2排出の大部分は「光熱費」が占めており、郡山工場、小田原工場及び店舗における電力・ガス使用量の抑制に重点的に取り組むことで、当社グループ全体のCO2排出量の削減を図ります。電力使用量抑制のために、店内照明及び看板照明等をLEDへと変更しました。変更から年数が経過した古いLEDは新しい電球へ交換し、さらなる電力使用量抑制に取り組んでおります。ガス使用量削減のために、新店給湯設備をガス給湯器からエコキュートへと変更するとともに、寸動鍋の容量を半分にする取り組みも試験的に導入しております。

　食品ロス削減については、3つの「もったいない」取り組みを行っております。

①  調理ロス削減

　従業員オーダー受け教育、デジタルオーダーの導入、調理者への技術向上教育等により調理ロスの削減を図るとともに、ご了承いただいたお客様には調理ミス・オーダーミスの商品を100円引きで提供しております。

②  廃棄ロス削減

　店舗で販売しているPB（プライベートブランド）商品等について、賞味期限に近い商品を50％OFFにて販売することで、食品ロス削減の取り組みを推進しております。

③  食べ残し削減

　ご注文されたお料理を店内で食べきれなかったお客様にお持ち帰り容器をご提供いたします。廃プラスチック削減のために、植物原料（バイオマス）を一部使用した容器をご提供しております。

　また、当社グループにおける、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

　まず、社員のみにとどまらずパートナー従業員に対しても、モチベーション向上と勤務時間の適正化に向けた施策を講じることによって、従業員の心身の健康を確保するとともにワーク・ライフ・バランスを実現し、健康で働き甲斐のある職場環境を創出することを目指し、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に労使一体となって取り組みます。

　また、当社では、人材の多様性を確保することが持続的な成長のため必要であるとの考えのもと、従前より女性従業員がその能力を高めつつ継続的に就業できる環境の整備に努めております。さらに、フレックスタイム制度や在宅勤務等働きやすい環境作りを推進しており、外国人労働者の採用・育成に関しても積極的に取り組んでおります。今後も、引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。

(3) リスク管理

　当社グループでは、各担当部署においてリスクの識別と評価を行い、取締役会が主体となってサステナビリティに関するリスクをマネジメントしております。特に、環境面に関しては、建築管理部において、CO2排出削減に向けた取り組みの促進とモニタリングを行い、食品ロスに関しては、商品開発室において、需要予測の精度を高め、お客様の動向に合わせた適切な仕入れを行う取り組みを進めております。

(4) 指標及び目標

CO2排出削減については前年対比1％削減を目標に、環境問題について積極的に取り組んでおります。

　食品ロス削減については、前述の「もったいない」取り組みにより、各店舗におけるロス率（食品ロス高を売上高で除した比率）を0.2％以下にすることを目標としております。なお、食品リサイクル法で定められている外食産業の目標値は、食品廃棄物のリサイクル率で50％以上、2019年度から新たに設定された食品廃棄物等の発生抑制の目標値は、売上100万円あたり170kg以下です。当社の実績は、リサイクル率41％、100万円あたりの食品廃棄物量37kgです。

　また、当社は女性活躍推進法にも主体的・積極的に取り組んでおり、法令所定の行動計画において、「管理職（店長級以上）に占める女性の割合を10％以上とする」との数値目標を設定し、厚生労働省が運営する「女性の活躍・両立支援総合サイト」に掲載して公表しております。なお、現在、労働者に占める女性労働者の割合は正社員が21％、パートタイム労働者が70％となっております。また、店長級にある者に占める女性労働者の割合は10％となっております。今後は、男性の育児休業取得率についても、促進を図ってまいります。