（サステナビリティに関する企業の取組み）

　当社グループは2020年４月、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への対応を積極的に推進するため、従来の「環境委員会」を改め「サステナビリティ推進委員会」を発足させ、ＳＤＧｓを基盤とした取り組み（環境配慮、リスク管理、社会貢献、ダイバーシティ等）を進めています。

『中長期経営計画2036』においても社会的課題の解決は重点課題の一つと位置付け、当社グループ企業活動の全てについてＳＤＧｓ貢献度を最大限向上させることを戦略としております。

(1)ガバナンス

　サステナビリティ推進委員会は社長を委員長とし、全役員・全部長・子会社社長で構成され、定例会議を年２回、その他必要に応じ随時開催しております。審議内容は、サステナビリティ推進活動の４つの基本方針(下記)に基づき、サステナビリティ全般に関わる法定報告・提出書類の適法な管理、各取り組みの適正性等を常に念頭に置き、目標の設定、計画の立案ならびに進捗の管理を行い、その審議・決議内容は取締役会において随時報告しております。

　なお本委員会の下に５つの分科会を置き、部門を横断したメンバーがＳＤＧｓを始めとした様々な社会的課題に対し、全社的な推進体制で組織的かつ計画的に取り組んでいます。

(2)リスク管理

　サステナビリティ推進委員会やリスク管理委員会等において、各種リスクの適正な分析・評価、リスクの予防措置、発生時の対応等を検討し、総合的なリスク管理体制を整備しております。

　特にサステナビリティ全般に関するリスクに対し、気候変動対策に基づく法改正・規制に関し速やかに対応するとともに、異常気象に起因する各種調達資材の価格上昇、集中豪雨をはじめとした大規模自然災害による被害等については、当社グループ事業の持続可能性に大きく影響するリスクとして評価しております。なお人的資本・多様性に関するリスクを含め、その他当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は、「３　事業等のリスク」に記載しております。

(3)気候変動に対する指標と目標

［指標］直営事業所のScope１、２の温室効果ガス排出量を指標と定めております。

［目標］2030年度までに2013年度比で40％削減することを目標としております。

※排出量数値は概算となります。

(4)人的資本、多様性に関する戦略

　中長期経営計画2036の各課題を達成するため、より多様な強みを持った人材が生き生きと力を発揮できる環境を整えることで、社会情勢やお客様ニーズ等の変化への対応力を有する組織を目指します。

①人材育成方針

　事業の持続的な成長や発展の原点は従業員です。当社グループは、企業価値向上の要諦が優秀な従業員を育成し成長を促すことにあり、顧客満足度の向上は多様な人材が年齢・性別・国籍等を問わずそれぞれの強みを発揮することでもたらされると考えております。

　今後も企業価値と顧客満足度の継続的な向上を目指すにあたり、下記の方針に基づく人材育成を進めてまいります。

　イ　帝国ホテルの創業の精神や伝統を理解し、最高のサービスや商品を提供できる人材であること

　ロ　持続的な発展に向けて、時代の潮流や新たな技術等を当社事業に的確且つ効果的に反映しながら、

　イノベーションや変革を実現する人材であること

　ハ　様々な文化的背景や多様な価値観を有し、多様性を受容、活用して当社グループの発展に繋げる人材である

　こと

②環境整備方針

　一人ひとりの成長が企業の発展にも直結するため、従業員が自律的に自身の能力向上に取り組める制度を整えています。また、多様な従業員が優れたサービスや商品を提供し続けるために、安心して働き続けられる環境の整備にも取り組んでいます。

　イ　能力向上に向けた環境整備

(a)　語学研修や海外留学支援の実施

(b)　自己啓発（資格取得や通信教育受講）費用援助制度整備

　ロ　安心して働き続けるための環境整備

(a)　健康経営　フィジカル・メンタルの両面から従業員の健康増進を進める。

(b)　両立支援　法定以上の休業日数等を制度化し、仕事と育児・介護との両立を支援する。

(c)　職場環境　研修や社内周知により各種制度の意義や目的を従業員が理解することで、

　制度を利用しやすい環境を整える。

(5)人的資本、多様性に関する指標と目標

　当社グループでは、上記「(4)人的資本、多様性に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は、次のとおりであります。

　また、当社グループでは、上記「(4)人的資本、多様性に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。