当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

　当社グループはサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、当社にてサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。

（取締役会の監督機能）

　取締役会は、サステナビリティに関するリスク及び機会に係る課題について、毎年１回、サステナビリティ委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングし、また、新たに設定した対応策や目標を監督します。

（経営者の役割）

　サステナビリティに係る事項は、代表取締役社長(CEO)が管掌しております。また、代表取締役社長(CEO)は、サステナビリティ委員会の委員長としてサステナビリティが事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い、達成状況を管理します。

（サステナビリティ委員会の役割）

　サステナビリティ委員会は原則として四半期ごとに開催され（必要に応じて随時開催）、マテリアリティ（重要課題）の検討やサステナビリティ戦略について審議し、サステナビリティが事業に与える影響について評価を行い、対応策の検討・立案及び目標の設定を行うほか、事業活動についてサステナビリティの視点から検証及び提言を行います。そして、取組状況や目標の達成状況を、毎年１回取締役会に報告し、監督を受けております。

　サステナビリティ委員会は、委員長は代表取締役社長(CEO)が務め、副委員長は社内取締役４名が務めています。このほか、事業部長・本部長、各事業部・本部のグループマネージャーから構成され、経営戦略本部が事務局を担っております。

②リスク管理

　サステナビリティに係るリスク及び機会は、当社にて代表取締役社長(CEO)の諮問機関である経営会議において識別・評価・管理し、毎年１回取締役会に報告しております。

　各事業部・本部は、自部門が行うリスク識別・評価の結果に基づき、対策の要否や優先順位を考慮したうえで経営会議に報告します。経営会議は、識別・評価されたサステナビリティに係るリスクについて、重大な影響の恐れがあると判断した事案とその対応策について、取締役会に報告・付議し決定します。

　なお、各事業部・本部は、経営会議からフィードバックされた取締役会の指示・意見に従い、リスク管理規程に定められたリスクマネジメントシステムに基づき、リスク低減計画を立案・実行し、その結果を経営会議に報告しております。

　また、当社は、ISO14001の要求事項（環境パフォーマンスの向上、順守義務の充足、環境目標の達成）に沿った全社的な環境マネジメントシステムを構築・運用しており、環境問題に係るリスク管理の中には、当該マネジメントシステムに基づく法令順守等のリスクモニタリングも組み込まれております。

(2）重要なサステナビリティ項目に関する戦略並びに指標及び目標

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目のうち、当社の人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標は以下のとおりであります。

　当社は、経営戦略の基本は人財戦略と考えており、「人財」への投資により「人財の価値を最大限に引き出す」ことが企業競争力の向上を導き、ひいては中長期的な企業価値向上に繋がっていくものと認識しております。

　その上で、当社の経営理念（ミッション、ビジョン、バリュー）を実現するための具体的な人財戦略の考え方として、多様な人財（異業種経験のあるマネジメント人財、グローバルに市場を開拓する外国籍マーケティング人財、女性ならではの視点で開発するエンジニア）を確保・活用し、さらには、技術力と高い生産性を兼ね備えた製造のプロフェッショナル人財を育成すること、そして、それらの人財が遺憾なく能力を発揮できる職場環境をつくることが重要と考えております。

　特に当社グループの中核をなす当社において「人財の価値を最大限に引き出す」ことが、グループ全体の企業競争力の向上を導き、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がっていくものと考え、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「人財育成の促進」、「多様な人財の活躍」及び「いきいきと働きやすい職場環境づくり」に係る指標を用いて、次のとおり目標設定しております。

　（注）１　「改善提案件数」は、業務生産性向上や安全性向上の範囲拡大を企図するものであります。

２　「平均年休取得率」は、一人当たりの「年間年休支給日数」に対する「年間年休取得日数」であります。