以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社は、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」及び使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将来のあるべき姿（ビジョン）」を策定しております。

　当社グループが使命・存在意義（パーパス）を中心とした事業活動に取り組む上での基本的な取り組み姿勢（経営方針）として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

［使命・存在意義（パーパス）］

　地域の豊かな未来を共創する

［将来のあるべき姿（ビジョン）］

　地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ

(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標

① 「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」の概要

　当社グループは、2022年度から2024年度までの３年間を計画期間とする「ＹＭＦＧ中期経営計画2022－地域の豊かな未来を共創する－」を策定し、地域とＹＭＦＧのサステナビリティ向上に向けて、「チームＹＭＦＧ」として、地域・お客さま本位の事業活動に邁進する３年間と位置付けております。

　当社グループの使命・存在意義（パーパス）を経営の基軸として、以下５つの重点項目を実践することで、「地域の持続可能性向上」、「ＹＭＦＧの持続可能なビジネスモデル構築」を進め、当社グループの将来のあるべき姿（ビジョン）の実現を目指し、ステークホルダーの皆さまのご期待に応えてまいります。

≪５つの重点項目≫

　イ．地域共創サステナビリティ経営の推進

　事業を通じて社会課題の解決に取り組み、地域の持続可能性向上に貢献

　ロ．グループ人財の活躍推進

　社員が活き活きと活躍できる環境を共に創り、グループの結束力を強化

　ハ．「地域・お客さまへの提供価値最大化」に向けた探求

　サービスの多様化・高品質化や業務運営の効率化を通じて、真に地域・お客さま目線の営業活動を加速

　ニ．「事業領域拡大・収益力強化」に向けた挑戦

　バンキングビジネスの事業基盤・資源を活用し、新たな価値創造に資する領域に挑戦

　ホ．ガバナンス・内部統制強化

　健全性を高め、地域・ステークホルダーに信頼される業務運営を追求

② 「ＹＭＦＧ中期経営計画」における目標経営指標等

　イ．目標経営指標

（注）2022年度より新たな資本規制であるバーゼルⅢ最終化を早期適用しております。

「事業ポートフォリオ経営」及び「戦略的資本活用」を持続的な成長に向けたドライバーとすることで、持続性のある収益構造への転換を図り、着実な目標経営指標の達成を目指してまいります。

　事業ポートフォリオ経営においては、事業を「コア事業領域」と「新事業領域」に分類し、事業特性に合わせたリソースの最適化を図り、ＲＯＲＡ等の指標により、収益性向上や計数目標達成を目指してまいります。また、戦略的資本活用においては、事業成長・領域拡大に向けた戦略的出資やスタートアップ企業への投資など、資本を有効活用することで、事業領域拡大及び収益性向上を図ってまいります。

　ロ．株主還元方針

　株主還元方針としては、配当性向40％程度を目標とし、市場動向・業績見通し等を勘案した柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施してまいります。

（年間配当金及び配当性向）

（自己株式の取得）

（注）2024年５月10日開催の取締役会において、取得株式総数10,000千株（上限）・取得価額総額100億円（上限）の自己株式取得を決議しております。

　ハ．サステナビリティ中期目標

（注）１　環境課題や社会課題の解決に資する投融資やお客さまのサステナビリティ向上に向けた取組みを支援する投融資をサステナブルファイナンスと定義しております。

２　当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）の合算額であります。

３　多様性人材は当社グループ内社員における女性、外国人、中途採用者、アルムナイ、副業従事者、外部出向経験者の総称であります。

　サステナブルファイナンスについては、2022年度から2031年度における累計実行額１兆5,000億円（うち、環境分野・気候変動対応に資するものは5,000億円）の長期目標を設定しております。

　多様性人材管理職割合については、2031年12月までに25％以上とすることを目指しております。

(3）経営環境及び対処すべき課題

　今後の金融経済環境を展望しますと、長期間にわたるコロナ禍を乗り越え、インバウンド需要の回復、雇用情勢の改善と人手不足の深刻化を背景とした約30年ぶりとなる高水準の賃上げなど、社会的活動の正常化が進みつつあります。国内経済に前向きな動きがみられる一方で、マイナス金利解除は金融業界のみならず日本経済全体にとっても大きな節目となることが予想されます。

　地元経済は、依然として人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の深刻な悩みを抱えております。いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域創生、地域経済活性化の実現に向け、当社グループの果たすべき役割及び地域の皆さまからのご期待は益々大きくなっていると認識しております。

　こうした環境下において、当社グループは、「地域の豊かな未来を共創する」という使命・存在意義（パーパス）のもと、「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」として、地域の社会価値向上と当社グループの経済価値向上を目指しております。本年度は2022年度よりスタートした中期経営計画「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」の最終年度としての総仕上げのみならず、来年度からスタートする新たな中期経営計画の土台づくりとなる１年間にしてまいります。

　今後も、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々との対話を重視し、付加価値ある最高のサービスを提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。

　また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し、グループ経営の透明性を高めることで、皆さまへの説明責任を十分に果たしてまいります。