当社グループの研究開発活動は、将来を見据えた基礎的な計測制御技術の研究と、ユーザのニーズに応じた新製品の開発活動を並行に進めていくことを基本方針としております。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は926百万円でありました。特に音響・振動に関わる計測及びデータ処理についてのニーズや、自動車開発用の各種試験機についてのニーズは相変わらず多く、これらの分野に関する新製品を継続して開発するとともに、将来の技術シーズの獲得のための基礎的研究も強化してまいりました。

　当連結会計年度におけるセグメントごとの主な研究開発成果は、次のとおりであります。

＜計測機器＞

　当社グループでは従来から多岐にわたる機械・物理特性を計測する計測器を開発しており、その対象は各種センサ類、回転・速度、寸法・変位、音響・振動、トルク、自動車関連、ソフトウエア等の分野に広がっております。

　当連結会計年度においても、新しい計測ニーズに対応するためのシーズ技術の研究、計測・解析技術の高度化のためのアルゴリズムの研究、センシングの高精度化、高分解能化のためのハードウェアの開発等に取り組みました。

　当連結会計年度の主要な成果としましては、音響・振動計測分野においては、1/2インチバックエレクトレット型マイクロホンとして世界トップクラス（当社調べ）の自己雑音レベル（A特性）4.5 dB（Typ.）を達成した、超ローノイズマイクロホンMI-1282M10をリリースいたしました。また、主力計測プラットフォーム製品である音響振動解析システム O-Solution・ DS-5000用ソフトウエアオプションとして、音響パワーレベル計測システムをリリースいたしました。国際規格ISO3744改訂を踏まえたリニューアルと超ローノイズマイクロホンと組み合わせたソリューション提案により、静音化が進む家電、情報機器、空調、自動車業界等で需要が高く、順調に売上を伸ばしております。引き続き新規導入、老朽化更新、既存他社からの置き換えを含めた拡販を進めてまいります。

　回転速度分野においては、ロングセラーの従来機種との互換性を維持しつつ、検出歯車との検出距離の拡大、耐環境性向上等を図り使用シーンの拡大を狙った、磁電式回転検出器 MP-9800シリーズをリリースいたしました。

　自動車関連においては、GPS速度計LC-8300Aをリリースいたしました。速度精度向上、衛星捕捉性能の向上、法規対応ソフトウエアアプリケーションの充実を図ることで、新規、更新、競合他社からの乗り換えを含め、GPS速度計として過去最高の売上台数を達成いたしました。引き続き車外騒音計測システム等のカスタム対応を含め拡販に努めてまいります。

AI領域の研究成果については、収録した音源に何の音が含まれるのかを自動で識別する音源分離機能を、当社グループ会社Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅのウェブアプリケーションに搭載し付加価値向上を図りました。

　当社グループにおいては、お客様へ提供する製品・サービスの品質を継続的に向上させていくための品質マネジメントシステムとしてISO9001を適用すると共に、高品質なものづくりを可能とする製造プロセスを実現するための地道な改善活動も続けております。今後もこれらの活動を継続し、翌連結会計年度も、複数の分野においてユーザニーズに応えるような新製品開発（センサ、カウンタ、計測器及びソフトウエア）やサービス開発を行い、完成次第順次市場投入する予定としております。

　当セグメントにおける研究開発費の金額は、618百万円であります。

＜特注試験装置及びサービス＞

　特注試験装置の主なユーザは自動車メーカ及びその関連メーカ、関連機関となります。当連結会計年度では、2023年度にリリースした主力の特注試験装置プラットフォーム、FAMS-R6シリーズのエンジン排出ガス試験対応アプリケーションソフトの開発に注力し、台上試験機の付加価値向上を図ってまいりました。農機・建機メーカからの引き合い、受注は堅調に推移しております。引き続き既存市場での拡販、新市場へのアプローチを強化してまいります。

　また、EV/HEV等の完成車試験装置RC-S（Real Car System）においては、ADAS/AD機能の安全性評価を台上でシミュレーションできるよう開発を進めております。車両コーナーレーダーの台上模擬対応や各種アクチュエータの開発により、安全評価試験の自動化を図ることで、多様なテストシナリオに対応できる評価システムを実現しました。引き合い獲得に努めるとともに、更なる進化を図ってまいります。

　自動車試験用の実験棟（栃木県宇都宮市）においては、自動車OEM等からの受託業務により培った技術を用い、2023年8月より独自に購入した車両のベンチマーキングレポート販売を開始しております。当連結会計年度においても、中国EV車両を中心に3車種のベンチマーキングレポートをリリースしており、今話題の熱エネルギーマネジメントのデータ、ベンチマーキングモデル販売も開始いたしました。ご購入いただいたお客様から新たな受託試験ニーズをいただくなど販促効果もあり、そこで得られる各種情報のフィードバックを取り込みながら、新たな付加価値の創造を目指したシーズ技術の探求や、計測・制御技術の高度化のための研究開発を実施しております。

　当セグメントにおける研究開発費の金額は、307百万円であります。