企業兼大株主富士急行東証プライム:9010】「陸運業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1)経営の基本方針


 (2)中期経営計画


 目標とする経営指標

2023~2025年度はインバウンド需要等を取り込む、成長戦略を推進する年と位置付けております。

 訪日外国人客の回復や、物価・エネルギー価格の高騰などの事業環境の変化を踏まえ、2023年5月10日に「3ヶ年間の事業計画」を公表いたしました。

 

2022年度(実績)

2023~2025年度(計画)3ヶ年平均

営業収益

429.24億円

507億円

営業利益

42.43億円

67億円

売上高営業利益率

9.9%

13.2%

経常利益

40.07億円

63億円

親会社株主に帰属する当期純利益

23.18億円

38億円

ROA(総資産経常利益率)

4.0%

6.5%

 有利子負債(金融機関借入金+社債+リース債務等)

2022年度(実績)

2025年度末(計画)

611.91億円

487億円

 株主還元

 継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針として、具体的には1株14円の配当に加え、業績や連結配

 当性向30%を目途に総合的に勘案し、利益成長による配当額の増加を目指します。

(3)経営環境、対処すべき課題

①  全般

当社グループを取り巻く経営環境は、物価上昇や金利上昇による影響、海外の政治・経済情勢の動向など今後も不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のなか、第六次中期経営計画の2年目にあたる2024年度においては、これまで培ってきたノウハウや経験に加え、AI技術など最先端デジタルテクノロジーを活用し、大きく変化する社会構造や多様化する価値観に対応した多彩なコンテンツを提供することで、社会的価値と経済的価値の両立に取り組んでまいります。

② 運輸業

運輸業につきましては、鉄道事業において、増加する観光需要に対応するため、需要に合わせた臨時列車を運行するなど輸送力強化に取り組んでまいります。また、多言語に対応した周遊チケットのモバイル化などの利便性向上に取り組むとともに、沿線の混雑緩和策など地域社会との連携による魅力向上に努めてまいります。バス事業では、電気バス(EVバス)の更なる導入により環境負荷低減を図るとともに、自動運転EVバスの公道実証実験(社会実装推進事業)を継続してまいります。また、慢性的な運転士不足につきましては、待遇改善や採用強化のほか、効率的な路線の再編成などにより対策を進めてまいります。運転士の労働時間などの規制が強化される「2024年問題」につきましては、適切に対処してまいります。

③ 不動産業

不動産業につきましては、山中湖畔別荘地において、多様化する顧客ニーズに応える各種施策を実施するとともに、「Nature&Smart Resort」をコンセプトに、「富士山眺望エリア」「趣味充実エリア」等のエリアブランディングを推進し、別荘地の価値向上と販売強化に努めてまいります。

③ レジャー・サービス業

レジャー・サービス業につきましては、「富士急ハイランド」において、遊園地開業60周年を記念した各種イベントの開催やトーマスランド内施設の一部リニューアルなど話題の醸成を図ってまいります。また、SNSを活用した外国人観光客へのプロモーション活動を強化するとともに、園内中央広場「セントラルパーク」において、引き続き様々なイベントの開催や、地域と連携した催事、商品販売の場を提供するなど新たな需要の創出に努めてまいります。2024年3月に営業を終了しました「ド・ドドンパ」は、撤去後の園内敷地の有効活用等適切に対処してまいります。「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、アクティブパークとしての地位を高めるため、施設のリニューアルを行い、新規顧客層の獲得に取り組んでまいります。アウトドア事業を展開するピカでは、リブランディングにより他社との差別化を図り、競争力を高めてまいります。さらに、箱根・熱海エリアと富士五湖エリアの相互周遊観光の実現や経営資源の相互利用などによるシナジー効果の創出に引き続き努めてまいります。

④ 安全対策について

安全対策につきましては、グループ共通の安全方針に基づき、全ての事業において安全に対する共通認識を深めることで、「安全マネジメント」の更なる醸成に取り組んでまいります。また、デジタル技術の活用により、ハード・ソフトの両面でリスク発生を低減し、安全意識の高度化に取り組んでまいります。

⑤ サステナビリティについて

サステナビリティへの取り組みにつきましては、当社グループにおける重要課題(マテリアリティ)に対し、定量目標や指標を設定し、ネットポジティブに向けた具体的施策に取り組んでまいります。人材への投資につきましては、従業員エンゲージメント向上のための様々な人事施策に加え、教育プログラムをさらに充実することで、多様なキャリアパスを実現してまいります。また、社内研修や健康増進イベントの実施などにより従業員のウェルビーイング向上に取り組んでまいります。

当社グループは、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造し、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供することにより、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指してまいります。また、創立100周年(2026年9月)に向け、新たな当社グループのブランドの確立と浸透に努めてまいります。

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