文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、中期方針として「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、付加価値向上を実現してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、2024年２月14日に公表いたしました「中期経営計画 2028」におきまして、売上高、営業利益、当期純利益、ROE、１株当たり営業キャッシュ・フローを経営目標として設定しております。
　また、当社単体においては最重要KPIとして「社員１人当たり営業利益額」を設定しております。具体的な目標数値につきましては、2024年２月14日に公表いたしました「中期経営計画 2028（※）」をご参照下さい。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　　当社グループは、2024年度から2028年度までの５ヵ年を確実な成長と革新とさらなる飛躍への礎作り、革新と発展の５年と位置づけ、中期経営計画を策定し公表しております。これは、富士ソフトグループが、企業価値向上と将来ビジョンである「IT×OT分野のシステム／ソフト＆サービスを提供するリーディングカンパニー」となりお客様と社会に貢献することを目指し、売上成長を行いつつも、収益力をより強化させる方針で計画を策定したものです。詳細は、2024年２月14日に公表いたしました「中期経営計画 2028」をご参照下さい。

　※ ＵＲＬ　https://www.fsi.co.jp/ir/management/tyukei.html

(4) 会社の対処すべき課題

　今後の日本経済は、エネルギーや原材料価格の高騰に伴う物価高や、金利変動による為替動向の影響はあるものの、インバウンド需要の増加に伴う経済活動の活発化や、雇用・賃金の改善などにより、景気は緩やかに回復基調にあります。しかしながら、中東における政情不安、欧米における高金利水準の継続、中国経済の先行き懸念など、世界経済全体の不透明さは引き続き注視する必要があります。

　情報サービス産業におきましては、企業の生産性向上、事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は引き続き高い状況にあり、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の潮流に対応するための戦略的なシステム投資や、AI等の先進技術の活用による業務の高度化・効率化の需要は拡大基調が続いております。一方、増加する需要へ対応するIT技術者の不足や、先行きが不透明な世界的な景況感の中で一部顧客企業においては、投資判断には慎重さも見られるなどしています。

　当社グループが今後も持続的な成長と付加価値向上を実現するためには、このような、マーケットの変化や日々進化する技術革新への柔軟な対応、加えて、新規事業への挑戦と創造が必要と認識しております。

　以上のような事業環境や課題を踏まえ、当社は将来ビジョンである、「IT×OT分野のシステム／ソフト＆サービスを提供するリーディングカンパニー」を目指す中で、2028年度を最終年度とする中期経営計画を推進しております。環境・時代の変化に機動的に対応しつつ、今後も持続的な成長と付加価値向上の実現を目指して、以下の取り組みを進めてまいります。

成長継続および収益力強化の両輪を推進

・既存受託分野の成長

　日々発展するICT技術への積極的な対応を図るため、人的資源を拡大し、教育、研究開発や実践の場を通して人財育成とノウハウ蓄積を行うとともに、生産性向上や品質の強化を図り、より付加価値の高いサービスを提案・提供できるようお客様対応体制を強化してまいります。併せて、国内外の様々なソリューションベンダーやビジネスパートナーとの連携も強化し、より競争力のあるソリューション構築やサービス提供を行い、お客様への提供価値を向上することで、お客様の競争力強化に貢献してまいります。

・収益力の強化とトラブル抑制

　中期経営計画においては、「社員1人当たり営業利益額」を最重要KPIに設定しています。人財レベルの向上に伴うシステム開発ケイパビリティ改善として、受託開発における付加価値向上を行うことでのお客様への提供価値改善や、クロスビジネス強化、一括請負型案件の拡大などのビジネスモデルの進化を強力に取り組んでまいります。

　また、システム開発における原価悪化を伴うトラブル抑制も収益性改善には必要不可欠な要素です。開発現場におけるプロジェクトマネジメントの精度向上に加え、予兆を早期に検知するモニタリングの全社体制・仕組みを強化し、新たなトラブル抑制も推進してまいります。

・業務改革とDX推進を活用した販売管理費の抑制

　当社自身のDXや業務改革を強力に進め、販売管理費の抑制を推進するとともに、技術・ノウハウの蓄積、DX人財を育成し、新たなビジネススキームの確立や従来ビジネスの革新をしていくことで、当社グループの競争力を強化するとともに、お客様への提供価値を向上し、お客様の競争力強化にも貢献してまいります。

・プロダクト・サービス分野の成長

　これまで、様々な自社サービスやプロダクトを提供してまいりましたが、既存のプロダクト・サービスの強化と販売促進に加え、新たなプロダクト・サービスの開発にも積極的に取り組んでまいります。併せて、競争力のある他社との連携も強化し、お客様への適切なプロダクト・サービスの提供とお客様接点の拡大を進めてまいります。

・新規事業への挑戦

　今後も持続的な成長と付加価値向上を続けるためには、既存事業に加え新規事業の確立が重要な課題であると認識しております。既存事業の成長の中で築き上げた幅広い業務知識と製品知識、お客様との関係性を活用し、お客様との協働・協創・協栄を図り、新事業の開拓を行ってまいります。

・技術力強化

　様々な事業で成長するには、あらゆる分野に対応する高い技術力が求められ、その技術力を維持することが必要です。また、生成AIを始めとする技術変化のスピードは加速度的に増しており、技術革新に対応していく必要もあります。当社グループでは、いち早く市場環境の変化や最新の技術動向を認識し、技術者のスキルアップや新技術の習得等を支援するため、様々な教育研修の機会を整備してまいります。さらに、AIや5G等の先端技術に加えて、上流コンサルティングやサービスデザイン等、幅広く強化を進め、当社の重点技術分野であるAIS-CRMを含めた更なる強化を図ってまいります。

・グループシナジーの強化

　グループ会社とのシナジー効果を最大化するために、グループシナジーを推進する専門組織を設置しており、グループ全体の事業の強化に取り組みます。事業の強化と融合分野・新分野の創出に加えて、知財・研究結果の共有、営業効率の向上等でお客様への提供価値向上を目指してまいります。

・グローバル展開の強化

　今後も持続的な成長と付加価値向上を続けるためには、グローバル化についても重要な課題と認識しており、グループ子会社を含めてグローバルに展開しております。不透明な世界経済の動向に注視をしながら、海外子会社や現地企業と連携し、販売、サービス等の体制を拡大させ、更なる成長を図ってまいります。

経営基盤の強化

・人財強化

　人財力は、お客様へ提供する価値のベースであり、当社グループの競争力を決定づける最も重要な経営資源と考えております。今後も、積極的な採用活動と合わせて様々な教育・研修・学びの機会による多様な人財の育成を強化するとともに、社員の処遇の改善や多様な働き方を支える環境・制度の構築にも努めてまいります。

・コーポレート・ガバナンスの強化

　当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要であると認識しております。当社グループは、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制とそれを適切に監督・監視する体制の構築を図っております。経営の健全性や透明性を確保する観点から、今後も必要に応じたコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。

・サステナビリティ経営の推進

　当社グループは、サステナビリティ活動方針となる当社の基本方針“もっと社会に役立つ もっとお客様に喜んでいただける もっと地球に優しい企業グループ そして「ゆとりとやりがい」”および中期方針“ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ”に基づき、社会と企業の持続可能な発展に貢献できるよう取り組んでおります。

　この取り組みをさらに強化し、事業を通じて社会問題の解決に寄与しながら、持続可能な成長を実現してまいります。