当社グループの事業内容、経営成績、財政状態に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因や、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項には、次のものが挙げられます。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅したものではありません。

(1) 市場及び事業環境に関するリスク

① 顧客の購買意欲について

当社グループが事業展開している住宅業界においては、景気、金利、地価、税制及び政策等によって顧客の購買意欲が大きく影響を受けます。今後の景況感の悪化、所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、政策の変更（住宅ローン減税の廃止・縮小など）があった場合には、顧客の購買意欲が低下し、中長期的な需要の低迷が予想されます。これにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、外部環境の変化に対する影響を軽減し、安定的かつ持続的な成長を可能とするため、住宅リフォーム事業をOB顧客からのリピート注文を確保するストック型ビジネスと捉えております。景況感の悪化など一時的に消費マインドが低下する際は、OB顧客へ販促キャンペーンを行うなど、購買意欲を喚起する広告宣伝及び営業活動を行ってまいります。

② 営業地域の限定について

当社グループは、各社事業エリアを中心に営業活動を展開しております。そのため、当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢、人口の動向、世帯数の動向等が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、各社事業エリアにおいて精緻なマーケティングを実施し、引き合い数の最大化を図るとともに、引き合い数に応じた適正人員数を配置し、各地域の需給の変化に対応しております。また、中長期的には新店舗の開設やM&Aにより、営業エリアの拡大に努めてまいります。

③ 業績の季節変動について

当社グループの住宅リフォーム事業及び新築住宅事業においては、顧客への建物完成引渡しが、年末に向けて増加し、業績が下期に偏重する傾向があります。

　当社グループでは、新築住宅事業において、特定の時期に建築工事が集中しないよう建物完成引渡し時期の調整を行っております。また、住宅リフォーム事業においても、集客イベント実施時期を分散させるなどして、建築工事及び建物完成引渡し時期の平準化を図っております。

　なお、当連結会計年度の各四半期会計期間の売上高は、次の通りであります。

④ 外注先の確保ならびに活用について

　当社グループは、受注した新築・リフォーム工事等を協力会社に外注しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、協力会社を適時に確保できなかった場合や、協力会社の倒産等により代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合には、当社グループの業務の停滞につながり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、協力会社のコントロールに最善を期しており、その選定にあたっては、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力との関係の有無などを調査しております。また、協力業者会の定期開催等により、当社グループの理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。

⑤ 外注費、資材価格の高騰について

　当社グループは、多額の出費となりがちな住宅リフォームや新築住宅を魅力ある価格帯で提供するため、外注先・資材の仕入れ先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、住宅業界における職人不足の顕在化等による外注費の高騰、資材の需要増加等による価格の高騰が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、協力会社や資材調達先との取引関係を強化し、常に市場の最新情報を入手することで、価格高騰などによる影響を最小限に抑えるよう努めております。

⑥ 競合について

　住宅業界は、事業を行うための許認可の取得など新規参入に係る一定の障壁はあるものの、大手ハウスメーカーをはじめ個人事業者に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しております。また、近年では家電量販店やインターネット通信販売会社の住宅リフォーム事業への参入等、競合は一段と激化する傾向にあります。これら競合他社の動向によっては、今後の事業運営に影響が生じ、事業計画の達成や当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、経験豊富な設計職により、デザイン性の高い新築住宅・住宅リフォームの提案を行うことを特長としておりますので、社内教育や外部デザインコンテストを通じてデザインレベルを向上させ、他社に対する優位性を発揮してまいります。また、安価で高品質なオリジナル自然素材の開発を継続的に行い、商品力における差別化戦略も講じてまいります。

⑦ 自然災害について

　住宅業界は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置等の初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になることにより、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めるとともに、BCP（事業継続計画）を策定し、災害からの早期事業復旧体制を整備しております。

(2) 当社グループの経営に関するリスク

① 人材の確保及び育成について

　当社グループが行う住宅リフォーム事業、新築住宅事業及び不動産流通事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があります。人材の確保や育成が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業務が停滞するなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは人材確保のため、新規学卒者や建築士等の有資格者の積極的な採用を行っていく方針であります。また、研修制度の充実を図り、従業員の教育・育成にも注力しております。

② 店舗展開に係る固定資産の減損について

　当社グループは、ドミナント戦略に基づいて店舗展開を行っております。事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や初期の事業計画から大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、店舗開設に係る設備投資の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収について様々な観点から検討を踏まえて事業計画を策定しており、投資の回収可能性を慎重に検討しております。

③ 企業買収に関するリスク

　当社グループは、M&Aによる成長拡大戦略を行っており、M&A実施後に、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や買収時の事業計画から大幅な乖離が生じた場合には、のれんの減損、資金回収の遅延など、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、M&Aの実施にあたっては、市場動向や相手先企業の経営成績、財政状態、市場競争力等を十分に考慮した上で事業計画を策定し、収益性や投資の回収可能性を慎重に検討して投資の意思決定をしております。

④ 取得する販売用不動産の欠陥について

当社グループの不動産流通事業においては、販売目的の不動産を取得しており、取得した不動産について事後的に欠陥等が発見される場合があります。したがって、取得する販売用不動産に欠陥があり、取引態様によって契約の相手方に契約不適合責任を追及できない場合には、当該不動産の修復等に必要な費用が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、販売用不動産の取得に際しては、不動産の権利関係・近隣相場・建物構造・周辺環境等を事前に調査するなど、慎重に検討を重ねて取得しております。

⑤ 販売用不動産の仕入について

　当社グループの不動産流通事業においては、主に名古屋市近郊及び大阪府東部で販売目的の不動産を取得しております。持続的な成長のためには、安定的な不動産取得は不可欠であり、同地域で競業他社との物件取得競争が激化し、優良な物件を計画通りに取得できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた仕入れを行っておりますが、一層の関係強化と仕入ルートの多元化を図ってまいります。

⑥ 販売用不動産の保有リスクについて

　当社グループは、2023年12月時点で1,215百万円の販売用不動産を保有しております。不動産市況の変化による時価の下落や長期保有物件の価格見直し等により、粗利率の低下や販売用不動産評価損の計上等によって、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、販売用不動産の保有期間に目安を定め、長期保有によるリスクの低減に努めております。また、不動産の市況を注視し、在庫水準を調整しております。

⑦ 資金調達に係るリスク

当社グループは、M&A実施のための資金の確保を、主に金融機関からの借入れに依拠しております。金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により資金調達環境が悪化した場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、金融機関と良好な関係性を維持するとともに、当座貸越枠の確保により急な資金調達需要に備えております。また、中長期資金の調達にあたっては、金融情勢を踏まえながら一定程度金利を固定化することで、金利変動による影響を軽減する取り組みを行っております。

⑧ システムリスクについて

　当社グループは、業務全般を管理するコンピュータシステム及び顧客情報・工事案件情報のデータベースを活用しており、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウイルス等によるデータベースへの影響、またはシステムの中断等により業務の一部または全般の処理に遅延が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、システムデータの定期的なバックアップや外部からの不正手段による侵入等に対するセキュリティ機能の充実に努めております。

(3) 法務に関するリスク

① 法的規制について

　当社グループが取り扱う業務は、「建設業法」、「建築士法」、「宅地建物取引業法」及び関連する各種法令による規制を受けております。

　当社グループでは、これらの法令等に基づき許認可及び登録を受けており、本書提出日現在における当社グループの主な許認可取得状況は、以下の通りであります。

（㈱安江工務店）

（㈱トーヤハウス）

（アプリコット㈱）

（㈱ＭＩＭＡ）

　現時点において、当該許認可等の取消しとなる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取り消され、またはそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃または新たな法的規制が今後制定された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、これらの法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、従業員に対するコンプライアンスに関する教育指導を継続的に実施しております。また、法令等の改正情報を早期に入手し、対策を立てることにより法令遵守の徹底を図っております。

② 品質の保証及び重大事故や契約不適合によるリスク

　当社グループが扱う住宅リフォーム事業及び新築住宅事業においては、顧客との工事請負契約に基づく契約不適合責任に加え、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により増改築住宅及び新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分については10年の契約不適合責任を負うことが義務付けられています。施工段階における重大事故が生じた場合、施工した工事に重大な契約不適合が認められた場合には、補償工事、損害賠償の発生に加え、社会信用力の低下など、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、設計、施工、監理の充実を図り、品質、安全衛生管理について万全を期しております。また、2007年３月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入にあたっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明（性能評価）を受けております。

③ 個人情報の保護に関するリスク

　当社グループは、住宅見学会来場者リストや工事発注顧客等の個人情報を保有しております。人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報に係る啓蒙活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。

④ その他法的規制に係るリスク

　当社グループは、受注した新築・リフォーム工事等の施工を協力会社に委託しており、当該委託に関する取引は「建設業法」の下請工事に関する規定または、「下請代金支払遅延等防止法」（以下、「下請法」といいます。）の適用対象となります。当該法的規制に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由によりこれらの法令に違反し、公正取引委員会による勧告を受けた場合には、当社グループの社会的信用力の低下によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、これらの法令の趣旨に則り、協力会社への代金は遅延なく支払うこと等、業務上の責任分担を適切に行うことはもとより、弁護士等からリーガルチェックを受けた契約書の雛形を利用するなど法令遵守に努めるとともに、建設業法ならびに下請法について従業員に対して適時研修を実施しております。

(4) その他

　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。また、M&A資金の調達を目的としてマッコーリー・バンク・リミテッドに対して新株予約権を付しております。2023年12月31日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は467,000株であり、発行済株式総数の1,351,560株の34.6％に相当しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

今後も、ストック・オプション制度の活用や資金調達目的の新株予約権の発行を検討しており、１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性はありますが、ストック・オプション制度により株価変動に関する利害を株主の皆様と共有することによる貢献意欲の向上や、調達資金を効率的に事業へ投下することなどを通じ、結果として、企業価値向上へ貢献するものと考えております。