文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものです。

(1) 会社経営の基本方針

　当社は、「信頼と誠実」を社是とし、「安全」、「堅牢」、「融通性」という基本コンセプトを守りながら、お客様の安全・安心を第一に、質実堅牢な製品づくりで「お客様の声」に応え続けていくことを経営方針としております。具体的には、次の全社活動方針を掲げて、製品品質の維持・向上を重点課題として取り組んでおります。

①　原価低減に向けた活動の推進

②　エレベーターの軽量化を含めた据付能力の向上

③　安定した製品品質と故障の削減

④　労働災害ゼロ活動の推進

(2) 経営上の目標を達成するための客観的な指標等

　当社では、持続的な成長と収益性の向上を図ることで企業価値を高めていくことが経営上の重要課題であると認識しており、売上高総利益率及び売上高営業利益率を主要な指標と位置付けております。

(3) 経営環境

　一般社団法人日本エレベーター協会刊行「ElevatorJournalNo.35 2022.７」によると、2021年度の国内におけるエレベーター(ホームエレベーターを除く。)の新規設置台数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことから前年度比5.3％減の18,967台、建物用途別では、当社の主な顧客である工場・倉庫向けエレベーターは同比2.9％減の1,972台、当社の主要製品である荷物用エレベーターは同比4.2％減の1,149台となりました。保守台数については、累積設置台数の増加に伴って、同比0.5％増の683,536台となりました。工場・倉庫向けの荷物用エレベーターについては、ｅコマース市場の拡大等を背景とした物流施設に対する旺盛な投資意欲が持続するとの見通しから、コロナ禍で縮小した市場規模は拡大に転じるものと見込んでおり、保守に対する需要の継続的な増加と合わせて、当社のビジネス機会にプラスとなるものと判断しております。

　船舶用エレベーターについては、造船市況の影響を受けますが、海運市況の改善などから新造船への需要は回復してきております。また、環境負荷が低いアンモニアや水素を燃料とする次世代船などへのニーズもあり、船舶用エレベーターに対する潜在的な需要は大きいものと判断しております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

　エレベーター業界の大手各社がグローバルな生産・販売体制を敷いて東アジア等を中心に積極的な海外展開を図っている状況のなか、当社といたしましては、経営資源を主に国内での荷物用エレベーターの製造、販売、据付及び保守・修理の一貫した事業並びに国内外での競争力を備えた船舶用エレベーターの分野に集中して投下することで競争力を高める方針としておりますが、今後は経営環境等を踏まえ、次の「事業戦略」を展開して持続的な成長と企業価値の向上の実現を目指してまいります。

①  生産能力増により新規設置台数の拡大とそれに伴う保守・点検契約台数の積上げを図ります。

    物流施設に対する旺盛な投資意欲を受けて、2023年３月期末のエレベーター（船舶用を除く。）の受注残高は年間売上高を超える額となっております。生産効率の向上等を図ってお客様のニーズにお応えするべく、鳥浜工場（仮称）と新工場を建設して、それぞれ2023年と2024年からの稼働を目指します。

②  老朽化エレベーターの入替需要を取り込んでまいります。

　荷物用エレベーターでは、老朽化した既設のエレベーターを全撤去し新たなエレベーターを設置する入替需要が拡大していく見込みであり、設計や製造・施工の効率化などの施策を講じて、他社製品を含めた入替需要の取り込みを図ってまいります。

③  船舶用エレベーターの販売拡大を図ります。

　環境対策や世界的な物流量の回復に伴って新造船への投資需要が高まることが見込まれることから、荷物用エレベーターの実績・ノウハウを活かした新製品の開発や設計部門の増強などの施策を講じて、船舶用エレベーターの拡販を図っていきます。

④  保守・部品製造の内製化を進めてまいります。

　新規設置台数、保守・点検契約台数の伸長に対応して、安定した製品供給力やサービス品質の維持・向上を図るために、協力会社に委託していた一部製造プロセスや保守・メンテナンス業務を内製化するとともに、部品・パーツの自社設計を進めます。更にこれにより、乗用エレベーターの分野で進む、製造販売と保守メンテナンスの分業化に対抗し、製造販売から保守メンテナンスまでを一貫して提供していく当社の事業構造を維持してまいります。

⑤  新市場への参入の準備を進めてまいります。

　既存事業の成長力・収益力を基盤としながら、長期的な成長を加速していくために、関連市場へのビジネスの拡大を目指します。既存事業と親和性の高い周辺分野や横展開をターゲットとして、まずは新市場参入の基盤作りを進めるための、成長投資を行ってまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社では「事業戦略」の推進に注力するとともに、次の経営課題に対処してまいります。

①　販売価格見直しによるコストアップの吸収

資材価格高騰や円安による輸入資材価格上昇の影響を、自助努力により吸収することには限界があることから、引き続き販売価格の見直しを続けてまいります。

②　生産能力・据付能力の拡充

堅調な需要に対応していくため、工場の新設、生産設備の更新・合理化投資等を順次行い、生産能力を高めていく方針です。併せて、エレベーターを建物に設置する据付工事の人員を増員して、受注案件の処理能力を高めてまいります。

③　自社保守能力の向上及びコストメリットの追求

首都圏を中心に大阪、名古屋、福岡でも、保守修理・点検業務の内製化により、自社保守能力の向上と、コストメリットを追求してまいります。

④　人材の確保

事業の拡大に対応するため、競争力の根幹である優秀な人材採用を進めてまいります。具体的には、設計部オフィスの移転、本社の拡充、鳥浜新工場の建設などによる労働環境の充実や企業認知度の向上等を通じて、新卒・中途の積極的な採用を進めてまいります。