当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 社是、経営理念等

＜社　　　　是＞　すべてのことに誠実に　よりよい仕事をしよう

＜経 営  理 念＞　わが社は

　伝統ある信用を基礎として

　卓越せる斬新技術力を駆使し

　常に建設業界の先頭を歩み

　国造りから街造りまで

　社会の発展に寄与すると共に

　斗志あふるゝ若さをもって

　企業の成長繁栄と従業員の生活向上のため

　限りなき前進をつゞける

＜長期ビジョン＞　信頼と技術で社会に貢献し、社員と家族が誇りと満足感を持てる“働きたい”企業

＜経 営  戦 略＞　1.人材戦略　　　　　　　　　　変化に適応する人的資本「人」の最大化

　2.生産性の向上　　　　　　　　ＤＸの推進による競争力強化と生産性の向上

　3.経営戦略の強化　　　　　　　中長期的成長戦略の立案と経営基盤の強化

　4.事業ポートフォリオの再構築　収益構造の変革と多角化を推進

　5.社会的評価の向上　　　　　　「魅力ある企業」づくりによる企業価値向上

(2) 当社グループの経営環境について

　当連結会計年度におけるわが国経済は、期初からの新型コロナウイルス感染症の落ち着き等を受けて経済社会活動の正常化、活性化が進み、総じて緩やかな回復基調を維持しましたが、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や円安の進行等による輸入コストの高止まり等が消費者物価の上昇を招き、実質賃金の伸び悩みなどもあって個人消費が弱含みで推移しているうえ、日銀の金利政策の変更がもたらす今後の企業活動への影響など国内景気の先行きには懸念感が拭えない状況にあります。

　当社グループが中核事業としている建設業界の受注環境におきましては、公共投資・民間投資ともに引き続き底堅く推移しているものの、大型引き合い案件の減少等を受けて大都市圏を中心に価格競争の兆しが見え始めているほか、日銀の金利政策の変更による設備投資等への影響も懸念される状況下にあります。

　一方、収益環境におきましては、建設資材価格の高止まり、人手不足の常態化による人件費の上昇等がますます収益の下押し要因になりつつあるうえ、本年４月１日から実施された所謂「建設業の働き方改革2024年問題」への対応コストの負担増等も加わり、今後の収益環境は不透明感を増しています。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは「営業利益率」を重要な経営指標と位置づけ、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立」を目指して、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の建設投資動向の見通しにつきましては、コロナ禍後の経済活動の活発化等に伴って企業業績が改善しつつあるうえ、株高や２年連続の大幅賃上げによる個人消費の持ち直し等も期待されるため、建設投資は政府・民間ともに引き続き底堅く推移することが見込まれるものの、その一方で建設資材・エネルギー価格等の高止まり、働き方改革や人手不足による人件費の上昇、日銀の金利政策の変更等が相乗し、投資意欲が下振れすることも懸念されるため、建設業界を取り巻く今後の事業環境は楽観視できない状況下にあります。

　このような環境下、当社グループは「信頼と技術で地域社会に貢献する」ことを経営方針とし、オールモリヤの旗の下、グループ企業が一丸となって以下の施策を実施し、事業収益を安定的かつ継続的に確保、向上できる体制を確実に実現させてまいります。

①　徹底したコンプライアンス遵守と安全・品質管理対策による損失発生の未然防止

②　与信及び施工リスク管理の徹底、受注時目標粗利益の確保及び工事収支管理の厳格な運用による収益力の強化

③　DX化による生産性の向上・業務効率化の実現と働き方改革の更なる推進

④　人材確保対策の強化と能力育成教育の実効的な実施

⑤　首都圏・中京圏における受注・施工体制の更なる強化

⑥　不動産開発投資事業の的確な案件選択と回収業務の確実な実行

⑦　SDGｓ（持続可能な開発目標）展開目標の継続実施

　こうした施策の実行により、事業収益を安定的に確保できる体制の整備を進めてまいります。

(5) コンプライアンスの徹底及び体制の充実

①　部署間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底

②　損失リスクの未然防止対策の強化と規程の再整備

③　弁護士等の専門家との一層の連携強化

④　営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の再整備

⑤　取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施

⑥　内部通報制度の利用の活性化

　こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。