(建築事業及び土木事業）

　石油等の化石燃料に依存しない低炭素社会に向け、再生可能エネルギーへの期待が市場で高まる状況にあって、地域のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、市場要求の負託に応えるなかで、環境事業部を創設し高度技術の確立を目指し日々研鑽を積んでいます。当連結会計年度における研究開発費は34百万円となっています。また、当連結会計年度の重点的な活動は以下のとおりです。

①再生可能エネルギー地中熱の活用に関する研究

　2016年に「地下水循環型地中熱採熱システム及び地中熱利用冷暖房又は給湯システム」として特許を取得し、2019年に「地下水循環型地中採放熱システムHeat-Gw-Power」として商標登録した新技術に対し、更に高性能化したHeat-Gw-Powerカスケードタイプを開発・実装しました。これは、従来方式（ボアホール方式）と比して、イニシャルコストの大幅な低減を可能にしました。

　2020年度においてHeat-Gw-Powerカスケードタイプは、環境省より環境技術実証(ETV)事業の実証済み技術としてETVロゴマークの交付を受け、その成果が環境省ウェブサイト等で公表されました。また、ETV事業における性能評価結果に基づき、同年12月に省エネ大賞「製品・ビジネスモデル部門：審査委員会特別賞」を受賞しています。

　2023年4月には長野県飯山市内で当社が受注・施工した事務所建物にHeat-Gw-Powerを導入することで、ZEBおよびBELS：5★の適合判定を受けました。

　地球環境の保全が喫緊の課題となるなか、長野県においては2021年6月に、2050ゼロカーボン実現を目指した2030年度までの具体的なアクションとして「長野県ゼロカーボン戦略」が策定されました。

　このような状況にあって、建物のゼロエネルギー（ZEB）化を実現するための手段として有望な、地中熱・地下水熱利用冷暖房技術「Heat-Gw-Powerカスケードタイプ」の普及拡大を図り、建築物の省エネ化を強力に推進しています。

②i-Constructionによる生産性向上

　ICTの利用で建設生産システム全体の生産性向上を目指し、技術研究室を中心にBIM/CIM、および3D測量、3D設計の内製化を推進しています。それに伴うICT機器の効率的な使い方の研究と社内への普及・展開を図っています。

　また、航空レーザー測量等のオープンデータの利活用についても積極的に取り組んでいます。

　子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。

(不動産事業及びその他の事業）

　研究開発活動は特段行われていません。