文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としています。

　当社グループでは、すべての事業活動においてこれらを踏まえ、ステークホルダーに信頼・満足・安心を提供していくことを目指しています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

① 2030年に向けたビジョン

　建設市場においては、防災・減災対策、インフラ長寿命化、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の拡大、ＤＸの推進や脱炭素に向けた投資など一定の需要が見込まれるものの、中長期的には、地政学的リスクによる景気への影響に加え、新設の建設投資の抑制、物価上昇による建設コストのさらなる高騰、技能労働者不足の深刻化が懸念されるなど、経営環境は一層厳しさを増すことも予想されます。

　このような環境認識のもと、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、将来のありたい姿を示した「2030年に向けたビジョン」の実現に向け、様々な取り組みを展開しています。

② 中期経営計画

「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第２のステップである「中期経営計画（2022～2024年度）」において、事業戦略の基本方針として掲げる「企業価値の向上」「事業領域の拡大」及び「人的資源の活用」に基づく取り組みを推進しています。

　同計画の概要については、次のとおりです。

　なお、「2030年に向けたビジョン」及び「中期経営計画（2022～2024年度）」の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しています。

・2030年に向けたビジョン

https://www.okumuragumi.co.jp/corporate/vision/

・中期経営計画（2022～2024年度）

https://www.okumuragumi.co.jp/corporate/plan/

(3) 経営環境及び対処すべき課題

　わが国経済の先行きは、海外経済の状況や高騰が続く物価の動向など不透明な部分はあるものの、雇用・所得環境の改善等を背景に、内需を中心に緩やかな回復基調を辿ることが期待されています。建設業界においては、建設投資は引き続き堅調に推移することが見込まれますが、2024年４月から建設業にも適用されています時間外労働の上限規制の影響が懸念されるなど、予断を許さない事業環境が続くものと思われます。

　当社グループにおいては、社会のニーズの変化を見据えた事業・サービスを展開するとともにＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる取り組みを一体的に推進するなど、確かな技術と誠実な事業運営により社会の信頼に応え、成長し続ける企業グループを目指す所存であり、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第２のステップである「中期経営計画（2022～2024年度）」に掲げた事業戦略の基本方針に基づく取り組みを推進しています。

　具体的には、業務改革や組織改編、ＤＸの推進等による生産性及び技術優位性の向上などを通じて「企業価値の向上」を図るとともに、不動産事業のさらなる拡大や強固な海外事業基盤の構築、従来の建設会社の枠を超えたバイオマス発電事業の推進といった「事業領域の拡大」、全社員のワークライフバランス実現のための社内制度の拡充や多様な人材がより活躍できる環境整備など「人的資源の活用」に引き続き取り組んでいます。

　また、これらの取り組みを加速させるべく、多様な人材が能力を最大限に発揮できることを志向した新オフィス「クロスイノベーションセンター」を2023年10月、東京丸の内に開設しており、同オフィスを拠点に産官学民の連携強化による技術開発、ベンチャー企業との交流等による新規事業の開拓など、社内外の様々なリソースを活用したオープンイノベーションを強力に推進していきます。