当社グループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、以下の経営理念、経営方針に基づき、当社の顧客や株主・投資家の皆様、当社グループ従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して企業活動を通じて社会的責任を果たし、社会にとってなくてはならない企業であり続けることを目指しています。

　経営理念

　英知を結集して、独自の商品を創造し社会に貢献することにより、心の豊かさと、物の豊かさを達成しよう

　経営方針

“木材を活かす”

　独自の技術で木材を有効利用し社会に必要とされる会社を目指します

　木材を大切にする　　サステナブルな資源

　地球を大切にする　　地球環境 / カーボンニュートラル

　人を大切にする　　　ステークホルダー

　当社グループの事業とかかわりの深い木材の原料である樹木は地球温暖化の主要因とされるＣＯ2を吸収し固定化する性質を持つとともに、樹木自体は循環可能な天然資源であることから、木材の活用を促すことは地球環境の保全への貢献につながると考えています。当社は、創業から一貫して樹木と向き合い、樹木から価値ある木材を生み出す技術を磨いてきました。その技術は人に受け継がれ、技術を核として構築された社会との繋がりを大切に考えています。当社グループは、木材、地球、人を大切に、主力である合板機械および木工機械のメーカーとして独自の技術を提供することで、社会・環境課題へ貢献し、社会から必要とされる企業であり続けることを経営方針としております。

（２）経営戦略等

　当社グループは、木材を活かすことでサステナブルな社会に貢献することをテーマに掲げており、世界的な平均気温の上昇に伴う気候変動や人口動態の変化による労働人口の不足をはじめとする社会・環境課題を背景に、それら課題の解決に資する独自の技術開発および普及をもって貢献することを経営戦略の主軸に据えております。また、戦略の遂行に必要なインフラ整備や生産性向上に資する業務改善に取り組むとともに、戦略の進捗における効果的なモニタリングおよび機動的な意思決定を実現するための体制の整備など、強固なガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。加えて、本戦略の推進を支えるとともに将来にわたる事業活動の担い手となる当社グループ従業員を価値創造の源泉と捉え、従業員の育成や成長に資する諸活動の支援その他制度の策定等を通じて働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。これら攻守バランスの取れた戦略を推進することで持続的な成長の実現を目指してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、経営状態を図る重要指標に主力事業における収益性を示す指標として営業利益を定めるとともに、営業利益率 10％以上を目標として、これを安定的に達成できるよう事業活動に取り組んでおります。

（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当社グループの事業は、木材需要の動向とかかわりが深く、木材の主要な用途である住宅市場等の動向に大きな影響を受けます。当社を取り巻く事業環境につきましては、人口動態の変化や住宅資材価格の高止まり等を要因に新築住宅着工戸数は減少傾向が継続する見込みであり、これに伴い合単板や集成材をはじめとする木材需要の減少が予想されます。また、同マクロ環境の変化は生産世帯の減少を示していることから、当社および木材の生産現場において慢性的な労働力の不足などが懸念されます。他方、世界的な平均気温の上昇に伴う環境課題の深刻化を背景に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、政府主導により木質資源の有効活用に資する諸活動が推進されており、中高層ビルなど大型建築物への木質建材の活用促進などに期待を寄せる状況が想定されます。当社は木材加工の機械メーカーとして、これら社会・環境にかかる課題に対し、新たな技術の開発および普及によって貢献することを優先して取り組んでまいります。

（５）対処方針

　合板機械事業につきまして、ＬＶＬや超厚合板をはじめとする金属等に代わる新たな木質建材への意識の高まりを背景に、それらを効率よく生産するための技術の確立および普及に注力するとともに、既存の主力機械をベースとした利便性の向上、環境負荷の軽減および人手不足に対応する改善など、社会・環境ニーズおよび顧客ニーズに即した技術の開発を推し進めてまいります。また、日本と比較して木材需要が相対的に高い北米エリアを中心に販路の拡大および販売体制の強化を推進してまいります。

　木工機械事業につきましては、輸入木材の価格高騰などの影響による国産材を利用した製材および集成材の増加を背景に、ＩｏＴの活用や生産ラインにおけるシステム化の追求などにより木材製品の品質向上に加えて生産現場の省人・省力化の実現など生産性の向上に貢献する技術の開発および普及に注力してまいります。

　住宅建材事業につきましては、昨今の地震災害を背景に耐震性能の高いツーバイフォー工法が見直されるなか、戸建てや集合住宅に加えて福祉・教育に係る施設などの非住宅分野における同工法の需要増加を見込んでおり、営業活動を強化し着実に受注を獲得するとともに、社会ニーズに即した付加価値の高い商材の取り扱いを強化することで、売上および利益の確保に取り組んでまいります。