当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する基本的な考え

　地球温暖化や気候変動、資源の枯渇など地球環境問題が深刻化する中、木質資源の活用に期待が高まっております。木質資源の基である樹木は、大気中の二酸化炭素を吸収しながら成長し、成長後も燃やさない限り二酸化炭素を排出することなく固定化する性質を持つことから、カーボンニュートラルの実現には樹木を育む豊かな森林環境を維持することが重要と捉えております。

　また、森林には二酸化炭素を固定化する役割以外にも水資源を貯める役割や、様々な生物へ棲家を提供することによる生物多様性の実現、土石流災害などを例とした土砂災害や洪水の防止など、生活に関わる重要な役割も担っています。地球温暖化や気候変動、それらに伴う自然災害を防ぐ意味でも、持続可能な森林整備の重要性が増していると認識しております。

　我が国は世界有数の森林国であり、森林資源は人工林を中心に蓄積（森林を構成する幹の体積）が増加し、林野庁の森林・林業白書によると、現在の総蓄積量は約54億ｍ3と言われておりますが、人工林の半数が51年生以上となり主伐期を迎えております。樹木は若いうちに多くの二酸化炭素を吸収し、一定の成長を迎えると二酸化炭素を殆ど吸収しなくなることや、主伐期を過ぎた樹木を放置することは森林を荒廃させることにも繋がるため、「伐って、使って、植える」サイクルを循環させ、持続可能な森林経営のサイクルを構築することが必要とされております。そのためには、樹木を様々な用途に使用できる環境（市場）が必要であり、戸建て住宅以外の中高層建築物で新たな木質建材が使用されるなど、木質資源の活用が進められております。

　当社グループはこの様な環境の中、「英知を結集して独自の商品を創造し社会に貢献すること」を理念に掲げ、市場ニーズに応えられる機械を開発・提供することにより、地球環境の保全、持続可能な森林環境に貢献することを使命と考えております。

(2）ガバナンス

　当社グループでは、地球温暖化や気候変動、資源の枯渇などの地球環境問題の解決に、持続可能な森林環境の維持が重要であり、経営上の重要事項として捉えております。

　具体的な検討や取組は、取締役会において議論し経営方針や事業計画に反映させております。

(3）戦略

　当社グループの戦略としては、持続可能な森林経営の維持に貢献することを最大の目標としており、当面の目標としては、重要な要素の一つである「木質資源の有効活用」に貢献するため、独自の商品を開発し提供することと定めております。

　経営戦略及び目標を達成するためのリスク及び機会の認識については次の通りであります。

　また、当社グループの人材育成方針としては、「社会に貢献することで、心の豊かさと物の豊かさとを達成しよう」を経営理念に掲げ、社員一人ひとりが行動指針に基づき自主的に実践できる人材を育成することを方針として取り組んで参りましたが、大きな環境変化の中で、当社グループの更なる成長を支える人材を確保し育成するためには、多様な人材が活躍できる風土と仕組みづくりが最重要課題と認識しております。

　多様な人材は新たな価値を生み出す源泉であると捉え、一人ひとりのモチベーション向上と個人の成長を促す環境を整え、社員エンゲージメントの向上に取り組んで参ります。

(4）リスク管理

　上記に記載したリスクと機会については、取締役会で議論し識別しており、発生可能性や重要性を検討し対応方針を決定する体制としております。

(5）指標及び目標

　現時点における、当社グループの事業環境及び当社グループの事業規模において優先される課題は、木質資源を様々な用途に活用する環境が広がることに貢献することであると判断し、具体的な戦略指標を定めておりませんが、当社グループの経営に重要な影響を与えることはないと認識しております。

　また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないこと、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針において、具体的な指標を定めておりませんので記載を省略しております。