太平洋セメント
【東証プライム:5233】「ガラス・土石製品」
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企業概要
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般
①ガバナンス
当社グループの長期的・持続的な成長原資の強化のみならず、環境、社会のサステナビリティ向上に資する活動を追求することを目的に、2022年度まで設置の「ＣＳＲ経営委員会」を発展させ2023年４月に代表取締役社長を委員長、全取締役及び全役付執行役員を委員とする「サステナビリティ経営委員会」を設置しました。その傘下の７つの専門委員会によりサステナビリティ経営推進における重点課題に取り組んでいます。このうち、環境経営委員会が気候変動を含む環境戦略に対する活動を、リスク管理・コンプライアンス委員会がリスク管理に対する活動を、人権・労働慣行委員会が人権尊重に関する活動を統括しており、それぞれが活動を推進するとともに活動計画の策定及び活動実績の自己評価を行っています。その内容はサステナビリティ経営委員会で審議し、結果を取締役会に報告します。
②戦略
当社グループでは気候変動問題への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを重要な経営課題の一つと位置付けています。グループの持続的な成長には、動脈産業と静脈産業の役割を果たしつつカーボンニュートラルを実現することが必要不可欠という認識をもとに、社会実装可能なカーボンニュートラル技術を早期に確立することを重要な成長戦略と捉えています。
2022年３月に「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップを公表してサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現への取り組みを展開しています。
展開にあたっては2019年６月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同し、適切に情報開示を実施するとともに、グローバルセメント・コンクリート協会（ＧＣＣＡ）のガイドラインによる主要業績評価指標（ＫＰＩ）管理及び、2022年５月に署名した国連グローバルコンパクトの原則に整合させた取り組みを行っています。
●2030年及び2050年に向けた取り組み
１. 2030年に向けた取り組み 国内・海外グループ2030中間目標（2000年比）
サプライチェーン全体でのＣＯ₂排出原単位（※１）を20％以上削減（国内ＣＯ₂排出総量は、40％以上削減）
①カーボンニュートラル実現に向けた技術開発・導入
• 既存技術（省エネルギー、低ＣＯ₂エネルギー/セメント（※２））の最大活用
• 革新技術開発（ＣＯ₂回収・利用）の完成
②カーボンニュートラル実現に向けた投資：1,000億円
２. 2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
①革新技術の順次展開
②サプライチェーン全体としてのカーボンニュートラルを実現する
当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に必須となる革新技術の社会実装に向けて、解決すべき社会受容性や経済的負担のあり方、グリーンエネルギーの供給やインフラ整備といった課題に対しても、政府への働きかけ、他産業との連携などを通じて取り組んでいきます。
（※１）スコープ１（代替化石エネルギー分を除く）＋スコープ２＋スコープ３(カテゴリ１,３)
（※２）低ＣＯ₂セメント：低ＣＯ₂排出クリンカを使用したセメント、混合セメント、
炭酸塩化プロセスを利用するセメントなどを指します。
③リスク管理
「リスク管理基本方針」、「リスク管理規程」を定めてリスクマネジメントを展開しています。また、「行動指針」において“事業環境の変化に即応し、柔軟に行動する”ことを宣言しています。リスクマネジメントは、経営の不確実性を低減し、経営目標を達成するための基盤と考え、経営目標の達成を不確実とするリスクを、サステナビリティ経営委員会傘下に総務担当役員を委員長とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」において、年度毎のＰＤＣＡサイクルによるリスク管理、さらには３年に１度の全社リスクの洗い出し・評価と特定を実施しています。
2022年度には全社リスクとして、「サプライチェーンの経営変動リスク」、「自然災害の激甚化と施設・設備老朽化リスク」、「人材関連リスク」を特定し、リスク管理の取り組みを推進しています。
④指標と目標
気候変動に関するマネジメントに関する、ＣＯ₂排出・エネルギー使用といった主な指標と目標は下記の通りです。これらの指標についての実績は、第三者による保証を受けています。なお、当連結会計年度（2022年度）の実績は、第三者検証後に当社WEBサイトにて公表いたします。
●指標
項目 | 2021年度実績 |
排出インベントリ作成のためにＧＣＣＡガイドラインを使用している施設の数 | 17 （グループ国内９工場・海外８工場） |
排出インベントリ作成のためにＧＣＣＡガイドラインを使用している施設の割合 | 100％ |
年間ＣＯ₂排出量（スコープ１排出量） | 23.7百万トン/年 |
年間ＣＯ₂排出量（スコープ１排出量、ただし代替化石エネルギーを除く） | 22.8百万トン/年 |
年間ＣＯ₂排出量（ネット排出量：代替化石エネルギーおよび自家発電分を除いたスコープ１排出量） | 21.6百万トン/年 |
セメント-トンあたりのネットＣＯ₂排出量（ネットＣＯ₂排出原単位） | 675kg-ＣＯ₂/トン-セメント |
購入電力からのＣＯ₂排出量（スコープ２排出量） | 0.983百万トン/年 |
スコープ１,２以外の排出量（スコープ３排出量） | 1.639百万トン/年 |
内訳 カテゴリ１（購入した商品およびサービス） カテゴリ３（スコープ１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動） | （0.635百万トン/年） （1.004百万トン/年） |
クリンカ製造のための熱量原単位 | 3,291MJ/トン-クリンカ |
代替燃料の比率：キルン使用熱量に占める代替燃料の熱量の割合 | 13.3％ |
バイオマス燃料の比率：キルン使用熱量に占めるバイオマス燃料の割合 | 2.0％ |
●目標
項目 | 到達目標 |
（ＣＳＲ目標２０２５）2025年度までに2000年度比の、セメント-トンあたり | 10％以上削減 (2021年度実績: 8.3％) |
（カーボンニュートラル戦略2050の2030中間目標）2000年比の、サプライチェーン全体のＣＯ₂排出原単位及び国内ＣＯ₂排出総量 | ・ＣＯ₂排出原単位20％以上削減 (2021年度実績: 9.6％) ・国内ＣＯ₂排出総量40％以上削減 (2021年度実績: 35％) |
（２）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
①人材育成方針
戦略 | 個人の持てる力を最大限発揮し、一人ひとりが社内外に通用する人材の育成を目指します。 ・多様な人材の自主性、自律性を醸成し、「個」の成長を図ります。 ・人材育成はＯＪＴとそれを補完するＯＦＦ－ＪＴを基本とします。 ・それぞれの分野および階層において次代を担う後継者を育成します。 ・常にグループ経営を視野に入れ行動する人材を育成します。 ・世界に通ずるグローバルな人材を育成します。 ・サステナビリティ推進を通じ、環境への配慮、社会への貢献ができる人材を育成します。 |
目標 | 新任管理職登用の女性比率：10％以上（「ＣＳＲ目標２０２５」の目標値） |
実績 | 新任管理職登用の女性比率：13.6％ |
②社内環境整備方針
戦略 | 当社は多様な人材の活躍および定着を推進することで、従業員が働き甲斐をもってその能力を最大限に発揮することができる社内環境を目指します。 |
目標 | 年次有給休暇取得率：70％以上（「一般事業主行動計画」の目標値） 定期健康診断受診率：100％（「健康経営に関する公開指標」の目標値） |
実績 | 年次有給休暇取得率：77.5％ 定期健康診断受診率：99.9％（2021年度は99.9％） |
当社グループでは上記①及び②で記載した指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、これらの指標に関する目標と実績は連結グループで主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
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