文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

　当社グループは、企業理念として「進取と共創。ガスで未来を拓く。The Gas Professionals」を掲げております。「私たちは、革新的なガスソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献すると共に、人と社会と地球の心地よい未来の実現をめざします。」このような思いを企業活動の基本方針とし、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

　当社では、グループビジョンの実現に向けた中期経営計画として2023年３月期から2026年３月期までの４か年を対象期間とした「NS Vision 2026 - Enabling the Future」（以下「NS Vision 2026」という。）を策定し、現在この中期経営計画に基づいた事業運営を行っております。

　当社グループを取り巻く事業環境においては、欧米での物価上昇や、政策金利の引き上げによる経済への影響が全世界的に波及する中、地政学上ではロシア－ウクライナ、中東情勢悪化などによる新たな調達ルートの開拓の必要性や迂回輸送による航行時間の延長、コスト増加などの影響を受けました。また、エネルギー価格の変動や労働力の不足等も継続している状況でしたが、当社はこれらのコスト変動に対して、グループ全体での製品の価格マネジメントの推進と生産性向上活動等の施策を積極的に行い対応してまいりました。

　今後もこれらの地政学リスクやサプライチェーンの混乱、エネルギー価格の変動などについては引き続き注視し、適切に対処してまいります。また、生成AIの活用促進などによるデジタル化のさらなる進展や米中間の緊張が高まる中での半導体製造会社による新たな生産拠点の拡充への対応、気候変動リスクに対応した社会全体でのカーボンニュートラルへの取組みの加速なども想定され、中長期的視点に立った新たな事業機会の獲得やガバナンス体制整備にも対処していく必要があります。

NS Vision 2026では財務KPI目標のみならず、非財務KPI目標を新たに定め、以下５点を重点戦略として設定しておりますが、以上のような環境認識を踏まえ、個別の施策については、各々適宜見直しを行いながら計画を遂行してまいります。

①　サステナビリティ経営の推進：当社は、当期より経団連による「生物多様性宣言・行動指針」に賛同し、同イニシアティブへ参画しております。環境分野では、引き続き当社グループの事業活動で排出される温室効果ガス削減に努めるほか、顧客への環境貢献製商品、サービス拡充に注力してまいります。また、保安・安全の確保、製品・サービスの品質向上、さらに社会から信頼される企業であり続けるための人権尊重の取組みや人財の多様性確保、コンプライアンス推進活動の充実と浸透に努め、持続可能な事業運営を推進しております。

②　カーボンニュートラル社会に向けた新事業の探求：当社グループは、環境貢献製商品やソリューションの提供により、顧客の温室効果ガス排出削減に貢献いたします。当期は、工業炉向けの酸素－アンモニアバーナや酸素－水素バーナ、アンモニア分解水素精製技術等における自社の技術開発を促進するとともに、技術パートナーとの戦略的な関係構築に向けた提携や出資等を行っております。さらに、当社グループの取組みをまとめた専用のウェブサイトの拡充を進めています。引き続きカーボンニュートラル社会に向けた当社グループの取組みのさらなる対外発信の強化に努めてまいります。

③　エレクトロニクス事業の拡大：地政学リスクの高まりによる半導体のサプライチェーン見直しの動きに対応するため、半導体材料ガス及び関連機器生産拠点の見直しと生産能力の拡充を行っております。当期においては台湾での半導体材料ガス関連機器工場の拡充を行い、需要の拡大に対処いたしました。また、日本での最先端半導体製造の量産化を目指す顧客のパイロットラインへのガス関連工事施工及びバルクガス供給者に選定されましたが、これらの旺盛な大規模半導体工場の新設に必要となる超高純度空気分離装置の製品化に向けた取組みも進めております。

④　オペレーショナル・エクセレンスの追求：各事業会社では業務の生産性向上活動を強く推進し、利益の最大化を図ることに取り組んでおります。また当期においてはグループ内の連携を強化し、生産性向上活動の効果をさらに高めるべくオペレーショナル・エクセレンス推進プロジェクトを始動いたしました。各事業会社のベストプラクティスは、オペレーショナル・エクセレンス・デイというイベントで紹介し、各社の生産性向上の意識を高める事と併せて、プロジェクトの水平展開をより活性化するために個別のワーキンググループを設けてグループ一丸で活動を推進しております。

⑤　新しい価値創出へとつながるDX戦略：各事業会社では、各生産性向上活動や、製品価格マネジメントを推進するためにデジタルデータを活用した事業モデルの高度化に取り組んでおります。B to Cビジネスであるサーモスでは顧客とのメンバーズサイトの拡充やお客様サポートにおけるAI活用など、顧客満足度、従業員満足度を向上する取組みにおいてもデジタル活用を推進しております。

４極の産業ガス事業では上記５つの重点戦略に共通して取り組む一方、地域固有の経営課題にも取り組んでおります。

・日本：引き続き収益力の強化に向け、事業ポートフォリオの見直しや各種収益率向上プログラムを実施するとともに、国内エレクトロニクス産業の拡大を受けた各種需要の獲得と安定供給に向けた設備拡張を進め、新規商品・サービスの強化を図ってまいります。また、ガス利用を基点としたイノベーションを実現し、新たな事業領域の探索・拡大を目指してまいります。

・米国：新規オンサイト事業の拡大、消費者物価の上昇に伴うプライシング活動の継続、コールドチェーンにおけるドライアイス需要獲得に向けた生産拠点の拡充等による事業密度向上を目指します。また、再生可能燃料を原料とする大規模水素製造プラントプロジェクト等、大型設備投資の円滑な遂行を図ってまいります。

・欧州：食品、医療、金属加工などのレジリエンス市場に注力するとともに、欧州エレクトロニクス市場の拡大を受け、関連製品の需要獲得に向けた対応を進めます。また域内における環境関連でのビジネス機会獲得を目指しており、酸素燃焼技術領域の拡大とバイオメタン市場の拡大に向けた案件獲得活動を促進してまいります。

・アジア・オセアニア：大型オンサイト案件の獲得や空気分離装置の能力増強、域内での成長拡大余地の大きいエレクトロニクス市場に対する製品の拡充に取り組んでおります。また、エアセパレートガスのみならず、炭酸ガスなどの各種工業ガスの生産拡大にも取り組んでまいります。同地域においては今後も高い経済成長が見込まれていることから、引き続き新商材や事業エリアの拡大に注力するとともに、各事業会社の収益力強化に向けた生産性向上活動の浸透を図ってまいります。

　また、当社グループ唯一のB to Cビジネスであるサーモス事業では、新商品を積極的に投入するとともに、機動的な広告宣伝並びに店頭プロモーションを実施することにより需要の底上げを目指します。また、販売チャネルの多角化を図るため、直営店拡大と電子商取引を拡大しております。

　財務目標

（注）１．EBITDA（Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization）

　コア営業利益に減価償却費及び償却費を加えて算出される利益です。国・地域により、金利水準、税率、減価償却費などに差異がありますが、この指標ではその差異を最小限に抑え、利益額を表示します。

２．調整後ネットD/Eレシオ

　財務の安全性を示す指標であり、（純有利子負債－資本性負債）／（親会社の所有者に帰属する持分＋資本性負債）で算出する比率です。

　なお、格付機関により、ハイブリッドファイナンスで調達した金額（調達時2,500億円）のうち各連結会計年度末における残高の50％を「資本」として認められており、当社内ではこれを資本性負債と呼称しております。

３．ROCE after Tax (Return on Capital Employed after Tax：使用資本税引き後利益率)

［NOPAT：税引き後コア営業利益（＋受取配当金）]((コア営業利益－コア営業利益に含まれる持分法による投資損益)×(１－実効税率)＋コア営業利益に含まれる持分法による投資損益＋受取配当金)／[使用資本]（有利子負債＋親会社の所有者に帰属する持分）で算出する収益性指標です。

　非財務目標

（注）４．欧州事業買収が完了した2019年３月期の実績を補正し基準年度として、該当年度の削減目標を設定しま

　す。

５．休業度数率

　労働災害の発生頻度を表す指標であり、休業災害被災者数÷延べ労働時間×100万時間で算出します。

６．2023年３月期の実績については、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）サステナビリティ全般　④　指標及び目標」をご参照ください。

　当社はグループ理念に「進取と共創。ガスで未来を拓く。The Gas Professionals」を掲げており、革新的なガスソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献すると共に、人と社会と地球の心地よい未来の実現に貢献することを目標にしています。その実現の第一歩として、上記に掲げた課題に取り組んでまいります。