当連結会計年度における我が国経済は、個人消費に足踏みがみられるものの、設備投資の増加や雇用情勢の改善など、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しました。一方で、世界経済においては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行きが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いたことにより、我が国経済・物価への影響を十分に注視する必要がありました。

　当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移したものの、建設コスト高止まりの影響により、厳しい事業環境が続きました。

（１）経営理念

「顧客第一」「創造と開拓」「共生」「自己責任」の経営理念の下、社員が自己に誇りと責任を持ち、誠実に行動し、常に未来に向けて創造の精神と開拓する姿勢を持ち、企業として適正利潤を求めながら、総合力の発揮により、社会のそれぞれの地域に寄与し、その地域社会から真に信頼される良い会社であること、社員にとって夢のある会社であり続けることを目指します。

（２）目標とする経営指標

　当社は、中期経営計画（2023-27年度）におきまして、下記の数値目標を掲げております。

　目標策定に際し、事業規模の拡大は追わず、利益最優先の計画としています。

（３）経営環境

①防災・減災事業ニーズの高まり

　防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により、防災・減災事業ニーズの高まりが想定されます。

　特に、気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたシールド工法、ニューマチックケーソン工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われます。

②変化を求められる行政の事業形態

　社会資本の維持管理・更新費等が増大している中、官民連携事業が推進され、公共事業の変革が余儀なくされると考えております。

③建設人材不足の深刻化

　建設業就業者の減少と高齢化に伴い、労働者の処遇改善、働き方改革の推進、生産性の向上が求められると考えております。

④労働環境の変化

　時間外労働上限規制の施行や働き方の多様化が求められる中、時間外労働時間の管理、就業規則等の整備が必要と考えております。

⑤ＤＸ化の推進

　生産性向上に向けたデジタル化の推進やシステムの構築が必要であると考えております。

⑥サステナブルな建設業への動き

　安全・安心、持続可能で誰一人取り残さない社会の実現・構築への貢献が求められる中、ＣＯ２排出量の削減や環境関連技術の開発に取り組む必要があると考えております。

⑦求められる企業価値向上への取組

　資本コストや株価を意識した経営が求められる中、中期経営計画に掲げた施策の実行や業績の回復に注力したいと考えております。

（４）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、2023年５月に策定した「中期経営計画（2023-27年度）」に継続的に取り組むこととしています。

「より変化に対応できる企業」「より価値を生み出せる企業」への変革に取り組み、経営理念に立ち返り、“社会から真に信頼される良い会社”“社員にとって夢のある会社”でありつづける持続可能性を追求することとしています。

「価値」を生みだす事業戦略と「人」に特化した人材戦略及び、これらの実現に向けた投資戦略の枠組みを策定し、機動的に取り組みます。

　また、「人的資本経営の強化」「事業構造の変革」を基本方針として、それらを実現する投資戦略により目標の実現を目指します。

①人的資本経営の強化

　サステナブルな建設業と「より価値を生み出せる企業への変革」の実現に向け、「エンゲージメント強化」「ＤＸ・研究開発の促進」「人材育成」の３つの領域で人的資本経営を実践・強化して参ります。

②事業構造の変革

　当社を取り巻く外部環境・内部環境を踏まえて、下記の領域で事業戦略を策定しております。

(1)基幹事業

・土木事業

　当社の得意技術であるシールド・ニューマチックケーソン工事において、国内事業占有率50％以上を目標とします。また、維持修繕事業についての取組を強化します。

・建築事業

　産業関連事業領域（環境・生産・流通）、生活関連事業の均衡維持（住宅・医療福祉・商業）、ＰＦＩ等公共事業領域の３つの領域を軸として、目標達成に取り組みます。

(2)新領域事業

・ＰＰＰ事業

　前中期経営計画から踏襲する戦略であるＰＰＰ事業については、麻生グループとの協業により、確かな取り組みにして参ります。

・不動産開発事業

　物流施設・シニア住宅等の開発事業、パートナー企業との協業事業拡大に取り組みます。

・ＥＳＧ関連事業

　再生エネルギー、食糧関連、環境保全他ＥＳＧに寄与する新領域事業に取り組みます。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①人的資本経営の強化

「エンゲージメント強化」「人材育成」「ＤＸ・研究開発の推進」を柱とし、作業現場の人員配置計画を見直し、「４週８休」を実現するとともに、罰則付き時間外労働上限規制を遵守する施工体制を構築しています。さらに、ＤＸ・研究開発の推進、従業員エンゲージメントを向上させる等により、企業価値及び生産性の向上を図ります。

②財務戦略

　戦略投資として、中期経営計画期間中（2023年度から2027年度）に200億円を様々な投資に充てます。

(1)事業領域拡大関連：140億円

・不動産開発事業・維持修繕事業・ＰＰＰ事業

・М＆Ａ（先行技術保有企業、人材獲得）

(2)経営基盤強化関連：60億円

・人材投資

・研究開発（シールド・ニューマチックケーソンなど）・ＤＸ

③技術伝承

　技術を伝承していくために、「得意技術の深化と進化」、「新分野への応用と新技術への挑戦」、「ＩＴ技術との融合」を柱として、社員の能力開発、教育・育成に努めます。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。