当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当行は、地域社会の課題解決に向けた活動を通し、地域の発展と持続的な企業価値の向上に努めるとする「サステナビリティ方針」を制定しております。この方針のもと、「ＥＳＧ取組方針」や「ＳＤＧｓ取組方針」を掲げており、サステナビリティに関連する重要事項については常務会等で協議してまいります。

　さらに、常務会等での協議事項は、必要に応じて取締役会に付議または報告し、取締役会による監督が適切に行われる体制としてまいります。

(2）戦略

　人的資本・多様性

［人材育成方針・社内環境整備方針］

（第６次中期経営計画における人財戦略の位置づけ）

　第６次中期経営計画では、前中期経営計画において広がった顧客基盤を活かし、事業者の皆さまに対する本業支援や個人の皆さまのライフプランを実現するためのコンサルティングを継続・強化する方針としております。また、多様化・高度化が進むお客さまのニーズに応えることができる人財育成体制の構築に取り組むため、第６次中期経営計画に掲げた人財戦略について、以下の方針及び取組みを実践しております。

（人財戦略に関する基本方針）

　職員が日々の働き甲斐を実感し、活き活きと仕事に取り組むことを通じて、お客さまの満足度向上や生産性の向上を図ります。

（人財戦略に関する取組み）

①人財育成

・社内副業制度

　様々な職務経験を通じて職員一人ひとりの能力向上を図る観点から、所属部店に関わらず、副業として当行内の各本部グループの業務に取組む制度を創設し、他部署職員の参加による本部組織の活性化を図っております。

・全店一斉職場研修

　従来実施している本部研修や資格取得による自己研鑽に加え、全店一斉の職場研修を業務時間内において毎週定例開催することで、職員の一層のレベルアップを図っております。

②ダイバーシティ

・昇進条件の見直し（脱・年功制）

　従来、職位あたり一定の滞留年数を条件としていたものを撤廃し、能力のある若手職員の登用を促進させております。

・女性活躍の促進と育児支援

　女性管理職の登用をさらに促進させるため、営業職や融資業務など男性比率の高い業務へのジョブローテーション、産休・育休者への職場復帰に向けたWeb相談、産休者へのスマホ・タブレット等による情報配信、育児時短制度の活用及び小学生までの適用拡充、夫婦帯同転勤など育児環境に配慮した人事異動、以上の施策に取り組んでおります。

③ワークライフバランス

・定時退行の取組み継続と休暇制度拡充

　原則として定時での退行の取組みを継続していくことに加え、休暇取得奨励日数を2021年度対比倍増（年間７日間→年間14日間）させることでワークライフバランスを拡充させております。

(3）リスク管理

　当行は、気候変動に伴う移行リスクや物理的なリスクが当行の企業活動や戦略、財務内容等に影響を与えることを認識しております。当行は、省資源・省エネルギー化など自らの企業活動において環境負荷の低減に努めるとともに、気候変動・環境問題等の社会的課題の解決に向けた取組みを支援・促進する投融資や、お客さまの脱炭素社会への移行を支援するソリューション提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しております。

　さらに、今後は統合的リスク管理の枠組みの中で管理する態勢を構築してまいります。

(4）指標及び目標

［人材育成方針・社内環境整備方針における指標目標及び進捗状況］

　人材育成方針・社内環境整備方針における指標目標及び進捗状況については、当行ホームページにおいて、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を開示しておりますのでご参照ください。（https://www.daitobank.co.jp/policy/joseikatuyaku/index.html）