リスク

内容

対策（一部）

1

建設市場の変動リスク

国内外の経済情勢の影響により、公共投資や民間企業の投資動向が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

・『LIVZON DREAM2030』の機能戦略、地域戦略、デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略の推進

・総合たてものサービス企業を目指しグループ総合力の拡充

・営業力拡充による顧客基盤の拡大

2

売掛債権の回収リスク

取引先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

・多面的な与信管理の実施（取引先の信用調査、債権管理表の運用 等）

3

不採算工事発生リスク

想定外の不採算工事の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

→長工期工事における工事原価の変動、素材・原材料価格やエネルギー価格の上昇等による資機材費の高騰、繁忙期の重複等による労務費の高騰、工事途中での設計変更、予定工期のずれ 等

・「重要工事物件管理表」等による原価発生のモニタリング

・実行予算見直し等による適時適切な個別原価管理

・原価圧縮の工夫

・価格改定条項の交渉

4

資機材調達のリスク

需給関係等により、資機材の調達が遅延した場合、全体工期が遅れるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

・購買体制の強化

・調達先の多様化

・早期発注の工夫

5

新規事業やＭ＆Ａのリスク

新規事業投資ならびにM&A等の実行により、各種リスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

→偶発債務の事後判明、シナジー発揮や経営の困難性、事業計画の計画未達、のれん減損、株式評価損 等

・事業計画の精査

・財務や法務デューデリジェンスの実施

・統合作業（ＰＭＩ）の速やかな実施

6

海外活動におけるリスク

海外市場における景気、為替変動、政治情勢等の変動及び法規制の改正等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

・将来性・多様性・バランス重視の海外事業投資の実行

・海外事業本部による海外子会社の経営管理及びリスク管理

7

建設業従事者の不足のリスク

当社グループや協力会社の工事従事者不足等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

→工事従事者の高齢化、熟練技術者及び熟練技能工の不足 等

・若年者の継続的な求人及び教育

・ダイバーシティの視点に立った幅広い人材の活用

・協力会社も含む教育機会の提供や新規開拓等による技術力のある人材の確保

・アウトソーシングの活用

・業務生産性向上のための積極投資

リスク

内容

対策（一部）

8

資産保有によるリスク

保有資産に時価の変動等による減損処理の必要性が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

→事業用及び賃貸用不動産としての不動産、有価証券 等

・保有資産について保有意義や資産健全化の点から定期的な評価と評価結果に応じた売却等の適時適切な判断

9

重大事故や契約不適合等によるリスク

設計及び施工の段階において、重大な災害・品質事故発生に伴い、業務の中断及び是正工事、契約不適合等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

・設計段階における検証、妥当性の確認体制構築

・協力会社と緊密に連携した定期的な災害・品質事故防止教育及び検査・巡回の実施

10

重要な訴訟等におけるリスク

重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

・顧問弁護士等との協議による適時適切な対応

11

法的規制等におけるリスク

国内外の各種法規制において制定や改正が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

→建設業法、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法、労働安全衛生法、労働基準法等の法令、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準 等

・制定・改正された法令及び社内規定に対し積極的かつ適正に対応遵守

・法令遵守に対応するための必要な折衝

・内部統制教育等の社内教育の実施

・内部通報制度の周知徹底

12

情報管理及び情報システムのリスク

保護すべき情報が漏洩した場合や、予期しない不正なアクセスなど情報システム技術に十分対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

・業務の効率性及び正確性を確保するための情報システムの充実

・情報管理に関する社内教育の実施

13

感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症拡大や長期化により、取引先の発注調整、工事の中断等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

・感染症に対する日常予防の徹底

・WEB会議の実施

・勤務形態の多様化(テレワークや時差出勤）

・社員の体調報告、ワクチン接種の奨励等の感染症拡大防止策を継続実施